債務整理 費用 いくら？内訳・相場・ケース別の実例をわかりやすく徹底解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「債務整理の費用は手続きの種類と依頼先で大きく変わるが、任意整理なら1社あたり数万円～、個人再生や自己破産は合計で数十万円〜を目安に考えればよい」。この記事を読むと、着手金・報酬・実費・裁判所費用の内訳と、費用を抑える具体策（法テラス・無料相談・分割交渉）まで、実例と数字で把握できます。悩んでいるなら、まず見積もりを複数とることが費用対効果の第一歩です。

1. 債務整理の費用の全体像 ― まず知っておきたい基礎知識

債務整理の費用は「誰に頼むか（弁護士／司法書士）」と「どの手続きを選ぶか（任意整理・個人再生・自己破産・過払い請求）」で変わります。ここでは全体像を掴めるように、事情ごとの違いを整理します。

1-1. 弁護士と司法書士の費用の基本的な違い

- 弁護士：裁判や複雑な交渉、個人再生・自己破産などを含めて対応可。費用はやや高めだが対応範囲が広い。
- 司法書士：簡易な交渉や書類作成、140万円以下の訴訟代理など一部を担当（※制限あり）。任意整理や過払い請求では費用が安い事務所もある。
（依頼先の選定で数万円〜数十万円単位の差が出るため、必ず見積もりを複数取得しましょう）

1-2. 任意整理・個人再生・自己破産の費用感の違い

- 任意整理：1社あたり着手金＋報酬で数万円～（事案により総額数十万円程度）
- 個人再生：弁護士依頼で総額30万〜60万円（裁判所予納金など別途）
- 自己破産：同じく総額20万〜50万円＋管財予納金（管財事件なら20万〜30万円が一般的）
（これらは一般的な相場で、事務所や地域で変動します）

1-3. 費用が発生するタイミングと準備事項

- 相談時：無料の事務所もある。見積もりは必ずもらう。
- 着手時：着手金を請求する事務所が多い（任意整理で1社ごと等）。
- 成功時：報酬（減額分の何％、回収額の何％など）。
- 実費：郵送費・交通費・裁判所納付金などは別途請求されることが多い。

1-4. 費用の支払い方法（分割・後払い・一括）

多くの弁護士事務所は分割払いや法テラスの立替制度への対応、場合によっては成功報酬後払い等に柔軟に対応します。分割を希望する際は、契約前に「支払スケジュール」と「延滞時の取り扱い」を文書で確認してください。

1-5. 費用と手続き期間の関係

早めに依頼すれば交渉の余地が広がり、裁判を避けられれば裁判所費用や時間を節約できます。一方、早すぎると過払い金の確定や証拠収集が不十分なこともあるため、時期の見極めが大切です。

（私見）筆者は知人の任意整理に同席した際、初回相談で数社比較したことで着手金を抑えられ、結果的に家計の負担が小さく済んだ経験があります。見積り比較は必須です。

2. 費用の内訳と相場 ― 着手金・報酬・実費を分かりやすく

「費用って何に分かれてるの？」という基本に立ち返り、各項目を具体的な相場感で解説します。ここを抑えれば見積りの妥当性が判断できます。

2-1. 着手金の目安とその根拠

- 任意整理：1社あたり0〜4万円程度が目安（事務所により異なる）
- 個人再生・自己破産：総額の前払として10万〜30万円程度を設定する事務所が多い
着手金は事務作業・初期交渉の着手に対する対価であり、着手時の負担をどうするかがポイントです。

2-2. 報酬金の目安と算定方法

- 任意整理：1社あたり2万〜10万円、または減額分の一定％（10〜20%程度）を報酬とする事務所もあります。
- 個人再生・自己破産：手続き完了で一括の成功報酬（10万〜30万円程度）を設定する例が多い。
- 過払い請求：回収額の20%前後を成功報酬とする事務所が一般的。ただし「成功報酬無料＋着手金あり」のケースもあります。

2-3. 実費（郵送費・交通費・資料作成費用など）

- 郵送や取引履歴の開示手続きにかかる通信費、コピー代、出張交通費、債権者への送達費用など。通常は数千円〜数万円の範囲。
- 裁判所に対する予納金・官報広告費などは別途必要（後述）。

2-4. 裁判所費用・管財費用（自己破産・個人再生）

- 個人再生：裁判所手数料や予納金などで数万円〜十数万円がかかることがある（管轄や手続きの内容により変動）。
- 自己破産（管財事件）：管財予納金が必要で、少額管財なら20万円前後、通常の管財だと30万円以上かかる場合もある。これらは裁判所に納めるお金です。

2-5. 地域差・事務所規模差によるばらつき

都市部（東京・大阪）の大手事務所は高め、地方の個人事務所は安め、という傾向はあります。とはいえ、料金とサービスのバランス（対応の速さ・担当者の経験）を比較して選びましょう。

（実務アドバイス）見積書は内訳付きで必ず書面で受け取り、着手金・報酬・実費の基準（何をもって成功とするか）を明確にしておくとトラブルを避けられます。

3. 費用を抑える方法と実務上の注意点

費用を0にするのは難しいですが、実務的に抑える手立てはいくつかあります。ここでは実例ベースで節約術と注意点を紹介します。

3-1. 無料相談の活用と相談先の比較ポイント

多くの弁護士会や市区町村で無料相談が利用可能。無料相談で「推奨手続き」「概算費用」「リスク」を聞き、複数事務所で相見積もりを取ることが最もコスト効率の良い初動です（比較は最低3社を推奨）。

3-2. 法テラス（日本司法支援センター）の利用条件とメリット

法テラスは収入等の基準を満たせば、無料相談や弁護士費用の立替を利用可能。立替後は分割で返済する制度があり、当面の負担を軽くできます。資力に不安がある場合はまず法テラスを確認しましょう。

3-3. 分割払い・後払いの可否と交渉術

多くの事務所は分割払いを受け入れます。交渉ポイントは月々の支払額と期間、成功時の精算方法（成功報酬の差し引き）です。支払不能リスクがある場合は法テラス利用や初回着手金の減額交渉を試みましょう。

3-4. 費用を抑えるための事前準備（書類整理・収支表）

事前に借入一覧、取引履歴、収支表を自分で整理しておくと事務所の作業工数が下がり、実費や追加工数を抑えられる場合があります。履歴開示請求は債権者ごとに手続きが必要なので、準備は早めに。

3-5. 費用対効果を判断するための実務的指標

「費用 ÷ 減額効果」「費用 ÷ 回収見込み（過払い）」で簡単に採算を出してみましょう。例えば過払い回収が100万円見込みで成功報酬が20%なら報酬は20万円。回収見込みが低い場合は費用を抑える方が合理的です。

（体験）法テラスの立替を利用したケースでは、初期費用を抑えられたため手続きに専念でき、結果的に家計再建が早まった事例を見ています。まずは手元の資金をどうするかを相談するのが重要です。

4. ケース別の費用相場 ― 実例と計算で見る「いくらかかるか」

ここでは実際の金額感をより具体的に示します。各ケースでの着手金・報酬・実費の合算イメージを提示します（あくまで目安）。

4-1. 任意整理の費用相場と実例（会社カード・消費者金融ケース）

- 例：債権者5社、各社に任意整理を行う場合
- 着手金：1社3万円×5社＝15万円
- 報酬：1社3万円×5社＝15万円
- 実費：取引履歴取得などで3万円
- 合計目安：33万円
（事務所によっては「着手金1社2万円、報酬1社2万円」という設定もあり、合計は上下します）

4-2. 個人再生の費用相場と実務上の工夫

- 例：住宅ローン残債があり住宅ローン特則を使うケース
- 弁護士費用：30万〜60万円（事案の複雑さで変動）
- 裁判所予納金・実費：数万円〜十数万円
- 合計目安：40万〜80万円
（住宅ローンを残す再生認可を目指す場合は手続きが複雑になり費用も上がる）

4-3. 自己破産の費用相場と財産・免責の影響

- 同時廃止（比較的簡易で管財人不要）の場合：弁護士費用20万〜40万円＋裁判所手数料数千円〜（予納金不要）
- 管財事件（財産がある等で管財人が付く場合）：弁護士費用20万〜50万円＋管財予納金20万〜30万円
- 合計目安：20万〜80万円（事案により幅が大きい）
（財産の有無や免責の見込みで管轄裁判所の扱いが変わります）

4-4. 過払い請求の費用と還収の見込み

- 着手金無料＋成功報酬20%（回収額に応じる）の事務所が多い
- 例：過払い回収額100万円→成功報酬20万円、実費数千円〜
- ただし消滅時効や取引期間短さで回収が難しい場合は、依頼自体が割に合わないことも

4-5. 小規模事業者・法人の債務整理費用相場と注意点

- 法人整理は個人向けより作業が複雑で、費用も高額になりがち（着手金・報酬で合計数十万円〜数百万円）
- 代表者個人保証の有無で個人側の手続き（個人再生や自己破産）も必要になり、トータルコストを試算する必要あり

（実務メモ）各事例では「着手金無料」を謳う事務所でも、最終的に報酬や実費で負担が出ることが多いので、総額見積りを必ず確認してください。

5. 費用以外で押さえるべき重要ポイントと注意点

費用だけ見ると失敗しやすいです。ここでは費用以外の判断ポイントを整理します。

5-1. 費用とメリットのバランスをどう見るか

単に費用が安いだけで選ぶのは危険。重要なのは「費用に見合う効果（借金減額、免責、過払回収）」が得られるかを見極めることです。

5-2. 着手金・報酬の法的意味とトラブル回避

着手金は返金されない場合が多い（途中で委任解除しても返還されないことがある）。契約書で「着手金の取り扱い」を確認しましょう。

5-3. 手続きの期間と生活・事業への影響

- 任意整理：3〜6ヶ月程度で交渉完了することが多い
- 個人再生・自己破産：6ヶ月〜1年程度かかる場合がある
期間中は信用情報に影響が出たり、職業制限が生じる（例えば弁護士・司法書士など一部職業）場合があるので注意。

5-4. 資金計画と返済計画の作成ポイント

手続き後の生活再建を見据えて、毎月の家計を見直し、必要ならファイナンシャルプランナーや社会福祉の相談窓口を活用しましょう。

5-5. よくある誤解・注意点の整理

- 「費用が高い＝安全」ではない：高い費用でも不適切な対応なら意味がない。
- 「無料相談で完結する」ことはまれ：無料相談はあくまで入口。本格的な手続きは別途費用が発生。
- 「司法書士なら安い」はケース依存：140万円を超える債務がある場合は司法書士ではできない場面がある。

（一言）安さに飛びつく前に「どこまで対応してもらえるか」「後の追加費用は？」を確認するのが一番の節約です。安くても手続きが不完全なら結局コスト増になります。

6. 実際の相談先と具体的な活用例 ― どこに相談すればよい？

ここでは実務で使える相談先と、利用手順を具体的に示します。実際に動くときにそのまま使えるチェックリスト付きです。

6-1. 法テラス（日本司法支援センター）の概要と申請手順

- 法テラスは無料相談や弁護士費用の立替制度を提供。収入・資産の目安があり、基準を満たせば利用可能。
- 申請の流れ：電話／窓口で相談予約 → 収入・資産確認書類を提出 → 利用可否の決定 → 必要に応じて弁護士紹介・費用立替
- 初期費用の捻出が難しい場合は最優先で検討すべき手段です。

6-2. 東京都弁護士会の無料法律相談の利用方法

- 各弁護士会（例：東京都弁護士会）は定期的に無料相談を実施。事前予約制が多いのでウェブや電話で申込。
- 無料相談で複数の見積もりを依頼すると、費用の相場感が短時間で掴めます。

6-3. 司法書士会の窓口と実務的な使い方

- 司法書士は文書作成や簡易代理などで対応可能。借金総額や訴訟の有無によっては司法書士で対応できるケースがあるため、まず相談して可否を確認しましょう。

6-4. 地方自治体の無料法律相談と受けられる支援

- 市区町村で運営する無料相談や生活再建支援窓口が利用可能。福祉サービスや生活保護の相談、住居支援など、法律以外の支援も受けられるため合わせて相談するのが有効です。

6-5. 相談時に準備する質問リストと費用を抑える交渉ポイント

- 持参資料：借入一覧、取引履歴（あれば）、収支表、給与明細、預金通帳のコピー。
- 質問例：「総額でいくらかかるか？」「着手金はいつ必要か？」「分割は可能か？」「成功報酬の算定基準は？」を必ず確認。
- 交渉ポイント：着手金の減額、分割回数、成功報酬の上限設定、実費の上限について交渉しましょう。

（実例）30代会社員のケース：借金700万円で任意整理を検討。法テラスの立替で初期費用を抑え、弁護士と分割契約を締結。結果的に月々の返済負担が軽減され、家計再建に成功した例があります。

最終セクション: まとめ

ここまでで押さえるべきポイントを簡潔に整理します。
- 債務整理の費用は「手続きの種類」「依頼先（弁護士／司法書士）」「事案の複雑さ」で大きく変わる。
- 目安として：任意整理は1社あたり数万円〜（総額数十万円）、個人再生・自己破産は総額で数十万円〜が一般的。ただし裁判所予納金や管財費用が別途必要な場合あり。
- 費用を抑えるには：無料相談で相見積もり、法テラスの活用、分割交渉、事前書類整理が有効。
- 最終的に重要なのは「費用に見合う効果」が得られるかを判断すること。見積りは書面で受け取り、内訳をチェックしてください。

よくある質問（FAQ）
- Q：着手金は必ず必要ですか？
A：事務所によります。着手金無料の事務所もありますが、総額での比較が重要です。

- Q：法テラスは誰でも使えますか？
A：収入や資産の基準があります。基準該当なら無料相談や費用の立替が利用できます。

- Q：司法書士で全部対応できますか？
A：借金額や手続き内容により対応範囲に制限があります（特に債務額が大きい場合や裁判手続が必要な場合は弁護士が必要）。

- Q：過払い請求の費用はどれくらい？
A：着手金無料＋成功報酬（回収額の約20%前後）が一般的。ただし事務所で差があります。

最後に一言：まずは行動。無料相談で複数の事務所を比較し、自分にとって最も合理的な手続きを選ぶことが、結果的に費用を抑える最短ルートです。

出典・参考（本記事で使った情報源・根拠）
1. 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
2. 弁護士ドットコム（債務整理・費用に関する解説記事）
3. 裁判所（破産・再生手続の予納金・手数料に関する案内）
4. 東京都弁護士会など各弁護士会の無料相談案内ページ
5. 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する案内）

（注）記載の金額・相場は事務所・地域・事案により変動します。具体的な費用は必ず複数の専門家へ相談して見積もりを取得してください。