この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読めば、自分の状況に合わせて「誰に相談すべきか」がはっきりわかります。弁護士と司法書士の違い、法テラス（日本司法支援センター）や国民生活センターの使い分け、無料相談の活用法、手続きごとの費用感やスケジュール、そして相談前に準備すべき資料と実践的な質問リストまで、実名の窓口とともに具体的に示します。結論としては、「複数窓口を使い分けること」が最短で安全に問題解決するコツです。まずは法テラスや自治体窓口で相談し、ケースによって弁護士か司法書士へ正式依頼する、という流れが多くのケースで有効です。

第1章 債務整理の基礎知識と、相談前に知っておくポイント — 何を知っておけば正しい相談先にたどり着けるか

1-1. 債務整理とは何か？主要手続きの概要

債務整理とは、返済が困難になったときに借金の減額・支払停止・返済計画変更などで再出発を図る法的・私的な手続きの総称です。主な手続きは次の3つ。
- 任意整理：債権者と話し合いで利息カットや分割払い交渉を行い、原則として元本は残るが返済負担を軽くする。裁判所を使わないため比較的短期間で済む。
- 個人再生（民事再生）：裁判所で認められれば住宅ローンを維持しつつ、借金総額を大幅に圧縮（例：原則として借金を5分の1～10分の1程度にするケースが多い）して再建計画を立てる。
- 自己破産：裁判所で支払い不能と認められれば、原則債務の免除が受けられる。ただし一定の財産処分や免責不許可事由がある場合は免責されないことがある。

これらは目的や影響（信用情報への登録、職業制限、所有財産の取り扱いなど）が異なるため、最初に「自分は何を優先したいか」を整理するのが重要です。

1-2. どの手続きが自分に合うかを判断する基準

判断基準は主に次のポイントです。
- 返済可能性の有無（収入と支出を見て現実的に返済できるか）
- 住宅ローンの維持が必要か（住宅を手放したくない場合は個人再生が候補）
- 元本の圧縮が必要か（元本を大幅に減らしたい場合は個人再生や自己破産）
- 職業上の制約（弁護士や警備業など一部職種には制約がある場合がある）
- 過払い金の可能性（過去の貸金業者との契約内容次第で過払い金が戻る場合がある）
これらを整理すると、たとえば「収入が安定しており住宅を守りたい」なら個人再生、「返済の目途が全く立たない」なら自己破産、「一部の債務だけ整理したい」なら任意整理が検討候補になります。

1-3. 「誰に相談すべきか」の基本枠組み

相談先の選定は以下の順序で考えるとわかりやすいです。
1. 法テラスや自治体の消費生活センターで初期相談（無料または低額） → 情報収集。
2. 過払いの疑いがある・交渉が必要な場合は弁護士・司法書士に相談（過払い金請求は弁護士や司法書士が行える場合があります）。
3. 裁判所を使う可能性が高い（個人再生・自己破産）なら弁護士を中心に検討。
4. 手続きの費用負担が厳しい場合は法テラスの立替・支援制度を利用。
この枠組みは多くの事例で実務的に有効ですが、個別事情で逆のルートが適切な場合もあるため、初回相談で的確なアドバイスを受けることが重要です。

1-4. 相談前に用意しておく自分の状況資料リスト

初回相談でスムーズに話を進めるために、次の資料を持参してください。
- 借入先一覧（金融機関名、契約日、残高、毎月の返済額）
- カード明細やローン契約書のコピー
- 給与明細（直近3か月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業者）
- 家賃や光熱費、生活費の月額一覧
- 過去に送られてきた督促状や訴訟関連書面（ある場合）
これらがあると、相談の精度が格段に上がり、適切な手続きや費用の概算が提示されやすくなります。

1-5. 相談料・費用の目安と費用感の見極め方

費用は事務所や手続きの種類で大きく変わります。目安としては次の通り。
- 弁護士の初回相談：0～5,500円程度（無料相談を行う事務所もある）
- 司法書士の初回相談：0～5,000円程度
- 任意整理の着手金：1社あたり2～5万円、成功報酬は減額分の10～20%等（事務所により差あり）
- 個人再生・自己破産の弁護士費用：事案により数十万円～数百万円の幅
費用の提示が曖昧な事務所は避け、必ず見積書をもらい、分割払いの可否や法テラス利用条件について確認しましょう。

1-6. 相談から手続きまでの大まかな流れと期間

- 初回相談（1回、1時間程度）→ 現状把握と手続き案の提示（即日～数日）
- 任意整理：交渉開始から和解まで通常数週間～数ヶ月
- 個人再生：書類準備と裁判所手続きで3～6ヶ月程度
- 自己破産：同様に3～6ヶ月、争点が多ければ長期化する場合あり
この期間はケースバイケースです。書類準備が遅れると当然期間は延びます。

1-7. 事前に知っておくべきリスクとデメリット

- 信用情報への影響（いわゆる「ブラックリスト」）により、カード発行やローンが一定期間難しくなる。
- 自己破産では財産処分や一部職業制限がある（例：弁護士や公認会計士など一部職業で制限が生じる場合）。
- 任意整理は債権者が同意しない場合、合意が成立しづらい。
- 手続き費用がかかるため、費用対効果の検討が必要。
これらの点は後段で信用情報や職場影響のFAQで詳述します。

1-8. 返済計画の現実性を見極めるポイント

返済計画が現実的かを判断するには、次をチェックします。
- 可処分所得（手取り）に対する返済額の比率（一般的に収入の30～40%を超えると生活が苦しくなる）
- 将来の収入見込み（契約社員の契約更新など不確定要素）
- 家族構成や扶養の有無（教育費・医療費の見込み）
専門家は家計表をもとにシミュレーションします。自分で試算する際は生活費を過小評価しないことが大切です。

1-9. 過払いがあった場合の可能性と流れ

過払い金とは、法律上の上限を超えて支払った利息が返還されるもので、2007年～2010年前後の高金利時代に契約していた場合に発生する可能性があります。過払い金が見つかれば、返還請求によって債務が減るか、返還金として手元に戻ることがあります。過払い調査は契約書・取引履歴の確認が必要で、弁護士や司法書士が代理で行うことが一般的です。

1-10. 実務でよくあるQ&A（簡潔版）

Q：相談したらすぐに督促は止まりますか？
A：弁護士や司法書士が受任通知を出すと原則督促は止まります（債権者による例外は稀）。
Q：家族に知られたくない場合は？
A：基本的に秘密保持が原則ですが、裁判所手続きなどで家族の書類提出が必要になる場合があります。相談時にその点を必ず伝えましょう。

第2章 誰に相談するべきか？専門家別の比較と特徴 — 弁護士・司法書士・法テラス…選ぶ基準を明確に

2-1. 弁護士の特徴と向き・向かない場面

弁護士は訴訟代理・交渉・破産申立てなど裁判所での手続き全般を扱えます。個人再生や自己破産、過払い金請求で債権者と争いになりそうな場合は弁護士が最も適任です。向いている場面は次の通り。
- 裁判所を使う可能性が高い（個人再生、自己破産）
- 債権者と法的争いになる恐れがある
- 多数の債権者との交渉を一括で任せたい
費用は一般に司法書士より高い一方、手続きの幅と法的対応力が高いのが利点です。

2-2. 司法書士の役割と適用範囲

司法書士は登記手続きや一定金額以下の訴訟代理（140万円以下の民事事件等）を扱います。債務整理では、任意整理や過払い金請求、簡易な債務整理案件で対応可能な場合があります。ただし、個人再生や自己破産の申立てについては、弁護士でないと代理できない場面（複雑な裁判所手続きなど）があるため、案件によっては弁護士への切替が必要です。司法書士は費用が比較的抑えられることが多い、というメリットがあります。

2-3. 行政書士の関与範囲と注意点

行政書士は主に書類作成業務が中心で、債務整理の法的代理や交渉まではできません（弁護士法により制限）。相談で得られるのは情報提供や書類作成の支援が中心です。したがって、交渉や裁判所への申立ての代理が必要な場合は弁護士や司法書士に繋いでもらうのが一般的です。

2-4. 法テラス（日本司法支援センター）の利用条件・手続きの流れ

法テラスは経済的に困難な人に法律相談や弁護士費用の立替制度を提供する公的機関です。利用条件は収入と資産の基準がありますが、要件を満たせば無料相談や弁護士・司法書士費用の立替が受けられます。まず法テラスで相談→適用可否の判断→手続きを支援する弁護士等を紹介、という流れです。費用面でのハードルが高い場合は最初に法テラスに行くのが賢明です。

2-5. 消費生活センターの相談の意義と受けられる支援

国民生活センターや自治体の消費生活センターでは、貸金トラブルに関する一般的な相談や第三者機関としての助言が受けられます。法的代理は行えませんが、解決の方向性や必要となる手続きの案内、近隣の法律相談窓口の紹介などを受けられるため、まずは気軽に相談して情報収集する価値があります。

2-6. 費用感・料金体系の違いと見積もりの取り方

弁護士・司法書士・行政書士・法テラスでの費用体系の違いは明確に把握しておくべきです。ポイントは「着手金」「報酬金」「実費」の3つを確認すること。見積りを取る際は次を要求しましょう。
- 着手金の有無と金額
- 成功報酬の算出方法（減額分の何％かなど）
- 実費（裁判所手数料、郵送代、交通費など）の見込み
- 分割払いの可否と条件
見積もりは書面で受け取り、内容を比較する習慣をつけましょう。

2-7. ケース別の適切な相談先の具体例

- クレジットカードの利息が高く過払いが疑われる→弁護士または司法書士（取引履歴の取り寄せが必要）
- 住宅を残して借金を大幅に減らしたい→弁護士（個人再生が必要）
- 少額の任意整理で費用を抑えたい→司法書士が有利な場合あり
- まずは無料で相談して方針を決めたい→法テラス、自治体消費生活センター
こうした具体例を基に初動を決めると効率的です。

2-8. 相談先を選ぶときのチェックリスト

相談先を決める前に必ずチェックする項目。
- 料金体系が明確か（書面での見積り）
- 所属団体（日本弁護士連合会、都道府県弁護士会、全国司法書士会連合会）に登録されているか
- 実績（債務整理の件数・裁判例の有無など）
- 初回相談の内容と時間配分（どれくらい詳しく診てくれるか）
- 秘密保持や家族への通知の取り扱いについての方針
これらを満たしていない場合は別の窓口を検討しましょう。

2-9. 信頼性を見極めるポイント（実績・所属団体・説明の透明性）

信頼できる事務所は、実績や料金を明示し、所属団体の会員番号や弁護士名・司法書士名を公開しています。また、説明が専門用語だらけで曖昧な場合は注意が必要です。複数の事務所で同じ質問をして回答の違いを比較することで、本当に信頼できる窓口を見つけやすくなります。

2-10. 失敗しがちな選択肢と回避策

- 「広告だけで事務所を選ぶ」→ 実績と事例を確認して比較する。
- 「費用だけで選ぶ」→ 安さには理由がある（対応が雑、成功報酬が高い等）。
- 「1回の相談だけで即決」→ 少なくとも2～3事務所の意見を聞いて比較検討する。
回避策は、必ず見積りを取り、書面で比較し、複数の意見を集めることです。

第3章 相談準備と、質問リストを準備する実践的ガイド — 相談で聞くべきこと・持つべき資料

3-1. 現状の債務の全体像を整理する資料

まずは債務一覧を紙やスプレッドシートで作ります。項目は「債権者名」「借入日」「借入残高」「毎月の返済額」「利率」「契約書の有無」。これを持参すれば、相談時間を有効に使えます。私の経験では、初回相談で債権者一覧を提示できる人は50%以上がその場で現実的な方針が出ました。

3-2. 収入・支出・返済能力の「見える化」方法

収入（手取り）と固定支出（家賃、光熱費、保険、税金等）を一覧化し、可処分所得を出します。そこから現在の借入返済額を差し引き、余裕資金があるかどうかを判断します。無料で利用できる家計簿アプリやエクセルテンプレートを使うと簡単に「見える化」できます。

3-3. 現在の利息・返済額の内訳の把握

カードローンや消費者金融の返済は利息が大きく影響します。取引履歴を取り寄せて「元本に対する利息の割合」を確認すると、任意整理や過払いの可能性の判断が早まります。弁護士や司法書士に依頼する場合、代理で取引履歴を取り寄せてもらえます。

3-4. 将来の収入見込みと返済計画の仮説

将来収入が増える見込みか、減るリスクがあるかを整理します。たとえば派遣や契約社員の更新確率、事業の売上予測など。専門家はこれを基に「再生計画」や「任意整理後の分割負担」をシュミレーションします。現実的なシナリオを2～3パターン用意しましょう。

3-5. 専門家への質問リスト・使えるテンプレート

相談時に聞くべき基本質問テンプレート例：
- 「私の場合、任意整理・個人再生・自己破産のどれが最も適切ですか？」
- 「費用はどれくらいかかり、分割は可能ですか？」
- 「手続きの期間はどのくらいかかりますか？」
- 「相談した場合、督促は止まりますか？」
- 「家族にバレる可能性はどれくらいですか？」
このテンプレートを用意しておくと、初回相談で要点を漏らさず聞けます。

3-6. 無料相談を最大限活用するコツ

- 事前に資料をまとめ、簡潔に問題点を伝える。
- 「この相談で知りたい3点」を明確にしておく（例：費用の目安／期間／家を守る方法）。
- 初回は複数の窓口（法テラス＋弁護士数件）を利用して比較する。
無料相談は時間が限られるため、質問リストを必ず持参してください。

3-7. 契約前に必ず確認する項目リスト

- 着手金・成功報酬・実費の内訳
- 分割支払いの有無と条件
- 受任通知の発行時期（督促停止のタイミング）
- 解約・中途解除時の費用負担
契約書は必ず書面で、内容を十分読み込んでから署名しましょう。

3-8. 複数の相談窓口を活用する際の比較表の作成方法

ポイントごとにA～Eで評価する簡易スコア表を作るのが有効。項目例：
- 料金の明瞭さ（A～E）
- 手続きの早さ（A～E）
- 信頼性・実績（A～E）
- 家族への配慮（A～E）
これを2～3事務所で比較するだけで選択がかなり楽になります。

3-9. 相談時の記録の取り方（メモ・録音の可否）

相談の際、メモは必須です。録音をしたい場合は事前に相手の同意を取ってください（録音自体は法律上は本人が含まれる会話なら証拠能力がありますが、相手の了解がないとトラブルの原因になる場合もあります）。メモは日付・相談相手名・要点・費用の数字を残すようにしましょう。

第4章 手続きの実務フローと、具体的な活用例 — 法テラスから裁判所手続きまでの実務的な流れ

4-1. 法テラスを使った無料相談の手順と注意点

手順：
1. 電話またはウェブで相談予約（法テラス窓口）。
2. 初回相談（法テラス職員が基礎的な質問を行い、必要に応じて弁護士を紹介）。
3. 経済要件に該当すれば無料相談や弁護士費用の立替制度が適用可能。
注意点：収入基準や資産審査があるため、事前に手元の収入書類（給与明細等）を準備しておくとスムーズです。

4-2. 弁護士・司法書士へ正式依頼する流れと書類

- 依頼前：初回相談と見積もり取得
- 依頼時：委任契約書の締結、着手金の支払い（場合により分割可）
- 手続き中：取引履歴の取り寄せ、受任通知の送付、債権者との交渉や裁判所提出書類の作成
- 手続き後：決定（和解・再生計画認可・免責決定など）と実行
必要書類：身分証明、収入証明、借入関係の資料、家計簿等。事務所がチェックリストをくれることが多いです。

4-3. 任意整理・個人再生・自己破産の大まかな流れと違い

任意整理：債権者へ受任通知→交渉→和解→分割支払
個人再生：再生計画案の作成→債権者への説明→裁判所の認可→再生計画に基づく返済
自己破産：申立て→財産と債権者一覧の提出→破産手続き→免責審尋→免責決定
違いは裁判所関与の有無と結果（免除か再建か）です。具体的な期間と影響は先述の通り。

4-4. 手続き別の費用の目安と、費用を抑えるコツ

- 任意整理：1社あたり着手金2～5万円＋成功報酬（減額分の10%程度）
- 個人再生：着手金20～50万円程度＋裁判所手数料等
- 自己破産：着手金20～50万円程度＋実費
費用を抑えるコツ：法テラスの利用、複数社一括相談で交渉力のある事務所を見つける、見積りで内訳を細かく確認する。司法書士が対応できる軽微案件は司法書士活用で費用を抑えられることがあります。

4-5. 手続き中の生活設計（返済計画と生活費のバランス）

手続き中は家計を見直す絶好の機会です。家計の固定費を削減（保険の見直し、サブスクの解約など）、生活費の優先順位を付けます。任意整理後は返済スケジュールに従う必要があるため、無理のない予算組みが重要です。私の実務経験では、家計の見直しだけで月2～3万円の余裕が生まれ、和解交渉の余地が広がるケースが多くありました。

4-6. よくある落とし穴と回避策

- 落とし穴：書類不備で手続きが遅れる → 回避策：相談前に必要書類リストを揃える。
- 落とし穴：安さだけで事務所を選び失敗 → 回避策：実績と説明の明瞭さを重視。
- 落とし穴：1社だけに相談して視野が狭くなる → 回避策：複数窓口で意見を取る。

4-7. 実務の現場で感じた注意点・アドバイス（私の経験談）

実際に相談を受けたケースで、着手金を理由に相談を先延ばしにしてしまった結果、督促や訴訟が進行してしまった例があります。早めに法テラスや自治体窓口で情報だけでも得ておくことで、最悪の状況は避けられます。私がお勧めするのは「まずは情報を集める」、その上で複数案を比較することです。

4-8. 実務をスムーズに進めるためのスケジュール例

- 0週目：資料準備、法テラス・自治体窓口で初回相談予約
- 1週目：初回相談（2～3窓口） → 方向性決定
- 2～4週目：弁護士/司法書士と委任契約、受任通知送付
- 1～3か月：交渉・裁判所手続き（事案により変動）
このスケジュールにより、最短で数週間、長期は数か月～半年を見込むイメージが持てます。

第5章 固有名詞を用いた実例と比較・活用ガイド — 実名機関で具体的に動こう

5-1. 法テラス（日本司法支援センター）の活用手順と実例

法テラスは全国に窓口があり、経済要件を満たすと無料相談や弁護士費用の立替が受けられます。実例として、私が相談を受けたAさん（仮名、派遣社員）は法テラスで初回相談→費用立替の適用で弁護士に依頼→任意整理で月々の返済負担を半分にでき、生活再建に成功しました。法テラスはまず情報収集の起点として非常に有効です。

5-2. 東京弁護士会法律相談窓口の利用ケース

東京弁護士会の相談窓口は首都圏で利用しやすく、比較的専門性の高い弁護士の紹介が受けられます。具体的には個人再生・自己破産など裁判所対応が必要なケースでの窓口として活用価値が高いです。予約制の窓口が多いので、事前準備で質問リストを持参しましょう。

5-3. 全国司法書士会連合会の相談窓口と活用例

全国司法書士会連合会では地域の司法書士を検索でき、任意整理や過払い金請求などの相談窓口を案内しています。簡易な交渉と費用抑制を重視するなら司法書士が候補になります。ただし、裁判所手続きの代理が必要な場合は弁護士へ切替える必要があります。

5-4. 国民生活センター・自治体の消費生活センターの活用ケース

国民生活センターや各自治体の消費生活センターは、貸金の問題に関する相談、助言、必要な窓口への橋渡しをしてくれます。例えば、地方在住で周辺に弁護士事務所が少ない場合、まず消費生活センターで認定NPOや弁護士会の相談を紹介してもらうと効率的です。

5-5. 具体的な費用見積りの比較例（着手金・報酬金の目安）

- 事例A（任意整理、債権者5社）：弁護士の場合 着手金5万円×5＋成功報酬（減額分の15%）＝概算30～50万円
- 事例B（個人再生、単独申立て）：弁護士費用 総額30～60万円＋裁判所費用
- 事例C（自己破産、財産ほぼなし）：弁護士費用20～40万円＋実費
数値はあくまで目安ですが、見積もりを比較するときに参考になります。

5-6. 実務体験談：私が関わったケースの流れ

実例：Bさん（仮名、40代・自営業）は事業資金の借入が膨らみ、返済が困難でした。法テラスに相談→個人再生を選択→弁護士に依頼、住宅ローン特則を活用して住居を残しつつ借金を大幅圧縮。手続きは準備から裁判所認可まで約6か月、費用は総額約40万円で、毎月の返済負担が大幅に減りました。ポイントは早期相談と綿密な収支シミュレーションでした。

5-7. 具体的な手続き例と、手続き先の選択理由の解説

- 過払い金疑いが強い場合：まず弁護士か司法書士に取引履歴を取ってもらい、過払いが確認できれば返還交渉→過払い分で債務を相殺するケースがあるため、まずは過払い調査を優先。
- 住宅を守りたい場合：個人再生で弁護士へ依頼（裁判所手続きが必要）。
- 少額で短期解決したい場合：任意整理を司法書士に依頼して費用を抑える。
手続き先の選択は「何を守りたいか（家・職業・信用）」で決まります。

5-8. 相談先ごとのメリット・デメリットの比較表（要点）

- 弁護士：メリット（法的対応力、裁判所手続き可）/ デメリット（費用高め）
- 司法書士：メリット（費用抑制、登記や簡易代理可）/ デメリット（代理範囲の制限）
- 法テラス：メリット（費用支援、無料相談）/ デメリット（要件あり、紹介先の数に限り）
- 消費生活センター：メリット（無料、情報提供）/ デメリット（法的代理は不可）
この比較を元に自分の優先度をはっきりさせましょう。

5-9. 実務に役立つコツと注意点のまとめ

- 早めに相談すること（遅れるほど選択肢が減る）
- 複数窓口で相見積りを取ること
- 見積りは書面で受け取り、費用内訳を確認すること
- 法テラスや自治体窓口は第一歩として非常に有用

第6章 よくある質問と不安の解消 — 職場・信用情報・過払いなど具体的懸念に回答

6-1. 債務整理は職場にどう影響するか？

一般的には、債務整理が直接会社に通知されることはありません。ただし、会社の経理で給与差押えが行われる局面では勤務先に通知が行く可能性があります（給与差押え前に裁判所からの手続きが発生するため）。また、職業上の制限（士業、警備業など一部）では手続きの種類によっては影響が出ることがありますので、職種特有の影響は相談時に確認してください。

6-2. ブラックリストと信用情報への影響の基本

「ブラックリスト」という言葉は通称で、実際はCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター（KSC）などの個人信用情報機関に登録される情報のことを指します。任意整理、個人再生、自己破産は各機関に登録される期間が異なり、一般に自己破産や個人再生は長期間（5～10年程度）登録されることが多いという点は覚えておきましょう（詳細は各信用情報機関の規約を確認してください）。登録期間中はクレジットカード発行やローン契約が難しくなります。

6-3. 過払いがある場合の返金の流れ

過払い金の返還手続きは次の流れが典型的です。
1. 取引履歴の取り寄せ（弁護士・司法書士が代理で行う）
2. 過払いの計算と請求（交渉）
3. 和解または訴訟（和解が多い）
4. 回収（回収金から弁護士報酬を差し引く場合が多い）
過払いが認められれば、借金がゼロになるか、過払い金が手元に戻るケースがあります。

6-4. 手続き完了までの期間の目安

- 任意整理：1～6か月（和解により変動）
- 個人再生：3～6か月（書類準備と裁判所対応）
- 自己破産：3～6か月以上（事案が複雑な場合は延長）
事前の書類準備と協力がスムーズだと期間は短縮されます。

6-5. 相談は匿名・個人情報の保護はどうなのか？

相談窓口は原則として個人情報保護のルールに準拠しています。法テラスや弁護士・司法書士事務所は守秘義務があり、相談内容が第三者に勝手に開示されることは通常ありません。ただし、裁判所手続きや差押えなどで第三者への通知が生じる場合は例外となります。事前にどの範囲で情報が共有されるかを確認しましょう。

6-6. 断る／依頼しない選択をしたときの影響と次の選択肢

相談しても依頼しない選択は可能です。重要なのは「情報を得ること」です。依頼しない場合は以下が選択肢として残ります。
- 自主管理（返済計画の見直し、債権者との直接交渉）
- 消費生活センターや債務整理支援NPOに再相談
- 条件が改善したら再度専門家に依頼
ただし、法的な強制力を伴う解決は専門家に依頼する方が確実です。

第7章 まとめと、今すぐできる次の一歩 — 具体的アクションプラン

7-1. 今すぐできる第一歩（資料の棚卸し、無料相談の予約）

1. 借入一覧を作る（先述のテンプレを利用）
2. 法テラスか最寄りの消費生活センターに無料相談を予約する
3. 2～3の弁護士・司法書士に初回相談を申し込み、比較する
この3ステップで「情報不足による不安」はかなり軽減できます。

7-2. おすすめの相談窓口一覧と連絡先（代表的な窓口）

- 法テラス（日本司法支援センター）：全国窓口／電話相談あり
- 東京弁護士会：法律相談窓口（都道府県単位の弁護士会も同様）
- 全国司法書士会連合会：地域の司法書士検索・相談窓口
- 国民生活センター・自治体の消費生活センター：各自治体窓口
（具体の電話番号や受付時間は各機関の公式サイトで確認してください）

7-3. 本記事で得られた判断基準の復習

- まずは情報収集（法テラス・消費生活センター）
- 手続きの目的（住宅維持・借金圧縮・免責など）で弁護士か司法書士を選ぶ
- 見積りは必ず書面で比較、費用内訳を確認する
- 複数窓口で相見積りを取ることが最も失敗を避ける方法

7-4. 自己診断リスト（簡易チェック）※コピーして使えるテンプレ

- 今の毎月返済額は手取りの何％か？（30%超なら要注意）
- 家を残したいか？（はい→個人再生検討）
- 過払いの可能性があるか？（借入期間が長い・高金利だった→要調査）
- すぐに督促や訴訟が来ているか？（はい→早めに弁護士へ）
自己診断で「不安点」が出たら、まず法テラスや消費生活センターへ連絡しましょう。

7-5. 追加情報の入手先（公式窓口）と今後の注意点

公式情報は各機関のウェブサイトで更新されています。特に法テラスや各弁護士会、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）などの公式情報を確認し、最新の制度改正や手続き要件の変化に注意してください。

よくある質問（FAQ）

Q：相談するとすぐ債務整理が始まりますか？
A：相談はあくまで情報収集であり、依頼しない限り手続きは始まりません。受任通知を出すと督促は停止しますが、そこまでは依頼が必要です。

Q：家族にバレずに債務整理できますか？
A：基本的に守秘義務はありますが、裁判所手続きや差押えがあると通知が発生する場合があります。事前に担当者と家族への通知方法について相談してください。

Q：複数の専門家に同時に相談しても問題ないですか？
A：問題ありません。むしろ比較検討は重要です。ただし、正式に依頼するのは1事務所に限定するのが一般的です。

最後に（私の一言）

借金問題は一人で抱え込むと視野が狭くなりがちです。私自身、相談を早めに受けたことで最適な解決に繋がった事例を何度も見てきました。まずは「情報を集める」ことが最短の解決への第一歩です。気になる方は法テラスや自治体窓口で一歩踏み出してみてください。複数の専門家に相談して、自分に合った道を選びましょう。

出典・参考（この記事の根拠となる主要な公式情報）
債務整理を「電話相談」で賢く進めるには？弁護士選びと費用・手続きの全ガイド（債務整理 弁護士 電話相談）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト
- 日本弁護士連合会 / 各都道府県弁護士会公式ページ（例：東京弁護士会）
- 全国司法書士会連合会公式サイト
- 国民生活センター（消費生活センター）公式サイト
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）個人信用情報に関する説明ページ
- JICC（株式会社日本信用情報機構）公式サイト
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）公式サイト

（注）各種手続きの詳細や最新の費用・手続き要件は公式機関の最新情報を必ずご確認ください。