債務整理 費用を徹底解説｜手続別の費用相場と賢い抑え方

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「債務整理にかかる費用は手続きごとに大きく異なり、任意整理なら数万円〜数十万円、個人再生・自己破産は総額で数十万〜数百万円が目安」です。ただし費用には着手金・報酬金・実費（裁判所費用や官報掲載代など）があり、事務所や地域、案件の難易度で変動します。本記事を読むと、各手続きの費用内訳と実際に支払う総額のイメージ、費用を抑える具体的方法（法テラスや無料相談、見積り比較、資料準備）まで一通りわかります。最終的には「費用と効果（借金減額や生活再建の可能性）を比べて選ぶ」ことが重要です。

1. 債務整理 費用の基本と全体像 — 何にお金がかかるかを図解で理解しよう

債務整理にかかる費用は大きく分けて「弁護士・司法書士に払う報酬」と「実費（裁判所費用・官報掲載・郵送費など）」に分かれます。弁護士・司法書士の報酬はさらに「着手金」「成功報酬（報酬金）」「日当・手数料」などに分かれることが多いです。例えば任意整理では1社あたりの着手金が2〜5万円、報酬は和解成立ごとに2〜3万円や、減額分の何％という形の事務所もあります（事務所による変動あり）。個人再生や自己破産の場合は裁判所へ申立てるので弁護士費用の総額が上がり、個人再生は30〜60万円、自己破産は20〜50万円程度が一般的な相場レンジになります。さらに官報掲載費や予納金、郵券・交通費などの実費が数千〜数万円程度上乗せされるため、見積りでは「弁護士報酬＋実費」を必ず確認しましょう。地域差では都市部の大手事務所が高め、地方の事務所は比較的安価という傾向がありますが、安い＝良い、というわけではないので業務内容の比較が重要です。

- 代表的な費用項目
- 着手金：業務開始時にかかる費用（固定または1社あたり）
- 成功報酬：減額や過払金回収など成果に応じて支払う費用
- 実費：裁判所予納金、官報掲載代、郵送費、交通費など
- 継続費用：個人再生後の履行報告など継続的な手数料が発生することも

（経験）私もかつて家族の債務問題で複数の事務所に見積りを取りましたが、総額だけでなく支払いスケジュールや、着手後にどこまで代行してくれるか（債権者対応、給与差押えの防止交渉など）を重視することで、結果的に費用対効果が高い選択ができました。

1-1. 債務整理の3つの代表的手続きと費用の目安

債務整理の代表的な手続きは「任意整理」「個人再生（民事再生）」「自己破産」です。各手続きの目的と費用目安を簡潔にまとめます。

- 任意整理：裁判所を通さず、弁護士・司法書士が債権者と利息カットや分割交渉をする手続き。弁護士費用は1社あたり着手金2〜5万円＋和解成立ごとの報酬2〜5万円が一般的。債権者数が多いと総額は上がりますが、総額は10万〜30万円程度が目安です（依頼内容により変動）。
- 個人再生（民事再生）：借金を大幅に圧縮して原則3〜5年で分割返済する手続き。弁護士費用は30〜60万円＋裁判所手数料・予納金等。ローン残高や財産の整理が絡むと費用が上がることがあります。
- 自己破産：支払い能力が無いと裁判所に認められれば免責で借金を帳消しにできる。ただし精神的・生活的影響（資格制限、官報掲載）あり。弁護士費用は20〜50万円程度、管財事件になると裁判所に納める「予納金」や管財人報酬が数十万円必要になる場合があります。

これらは相場の目安で、案件の複雑さ（保証人、担保、税金滞納、事業債務の有無）で上下します。費用が高めになる主な要因は、債権者の数、過去の交渉履歴、差押えや担保の有無、事業所得の絡みなどです。

1-2. 費用の基本構成（着手金、報酬金、実費、裁判所費用）の理解

細かい内訳を理解すると見積りの比較がしやすくなります。一般的な費用構成は以下です。

- 着手金：業務開始時に請求される固定費。任意整理で「1社あたり」や、個人再生・自己破産で「事件一件あたり」で設定されることが多い。
- 報酬金（成功報酬）：成果（減額や過払金回収、再生計画成立、免責決定）に応じて支払う。過払金回収の場合は回収額の10〜20%という事務所が多い一方、和解1件あたりの定額報酬を定める事務所もある。
- 実費：裁判所の収入印紙、官報掲載料、郵便切手、交通費など。個人再生では再生委員や予納金が必要になるケースがあり、数万円〜十数万円の実費が発生する。
- 継続管理費：和解後の各種手続きや再生計画の履行監督で追加費用が発生することもある。見積り時に「含まれる業務」と「別途費用がかかる業務」を明確にしてもらいましょう。

事務所によっては「着手金ゼロで成功報酬のみ」「初回相談無料」などのプランがありますが、成功報酬が高く設定されていることがあるため総額で比較することが重要です。

1-3. 費用相場の地域差と事務所規模の影響

都市部（東京・大阪など）の大手法律事務所では、ブランドやノウハウに見合う高めの料金設定になる傾向があります。一方で地方の事務所や小規模事務所は比較的リーズナブルなケースが多いです。しかし重要なのは「費用÷提供サービス」で、単純に安さだけで選ぶと、必要な交渉や手続きを省略される場合があります。例えば過払金調査を詳細に行ってくれるか、差押えが入っている場合の緊急対応（仮処分や申立て）をどこまで代行してくれるかは事務所ごとに差が大きいです。見積り時には「出張費、交通費、電話代などの実費が含まれているか」「追加業務の費用目安」を確認しましょう。

1-4. 相談料と着手金の違い、無料相談の活用ポイント

相談料は「初回30分無料」や「有料相談1回5000円〜1万円」という事務所があり、相談で案件の方向性（任意整理か破産か等）をある程度判断してもらえます。着手金は実際に依頼して業務を開始する段階で発生します。無料相談を最大限に活用するポイントは次の通りです。

- 事前に借入先一覧、残高、借入時の金利、返済履歴を準備する（次節でチェックリストを提示）。
- 「総額見積り」「着手金・報酬金・実費の内訳」「支払いスケジュール」について書面で出してもらうよう依頼する。
- 相談時に「想定される最悪のケース（例：管財事件・差押え時の対応）と費用上の影響」を聞いておく。

無料相談で得た情報をもとに複数事務所で比較することで、費用とサービスのバランスが見えてきます。

1-5. 費用を分割払い・後払いにするメリット・デメリット

多くの法律事務所は分割払いに応じるケースがあり、分割回数や金利は事務所ごとに異なります。分割払いのメリットは「まとまった現金がなくても手続きに入れる」点ですが、デメリットは「総支払額が増える」「途中で依頼をやめにくくなる」点です。法テラスを利用する場合、一定の要件下で「民事法律扶助」により弁護士費用の立替支援を受け、後日分割で返済する仕組みもあります（収入基準・資産基準あり）。分割条件を交渉する際は以下を確認してください。

- 分割回数と各回の金額
- 遅延時の対応（遅延損害金の有無）
- 着手金の有無と払戻し規定
- 分割中でもサービス提供範囲は変わるか

分割で負担を分ける一方、生活費を優先して支払えないと途中で解約や対応の遅延を招くため、現実的な返済計画を立てることが重要です。

1-6. 費用が高くなる主な要因（複雑な債務、早期解決の難易度、追加手続き等）

以下のような要因があると費用が高くなる傾向にあります。

- 債権者数が多い（処理件数が増えるため着手金や実務量が増える）。
- 過去に和解履歴や既に差押えや仮差押えがある（緊急対応や追加申立てが必要）。
- 不動産担保や保証人が関与している（財産処分や保証人対応で手続きが複雑）。
- 事業債務（法人・個人事業主）で税務や倒産リスクを伴う（弁護士の専門業務が増える）。
- 裁判所対応が必要な場合（個人再生や破産管財事件では裁判所対応で工数増）。

見積りを受けたら、どの要因が費用に影響しているのかを明確にしてもらい、不要な作業が含まれていないかチェックしましょう。

1-7. 法テラスを活用して費用を抑える可能性と手続きの流れ

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な人が利用できるサービスを提供しています。一定の収入・預貯金の基準を満たすと、民事法律扶助制度により弁護士費用の立替や分割支払いの支援を受けられることがあります。利用の流れは概ね以下です。

1. 法テラス窓口で初回相談（要予約）を受ける。
2. 収入・資産状況の審査を受け、要件該当なら民事法律扶助の利用が可能か判断される。
3. 法テラスが弁護士費用を立替え、後日分割で返済する形をとる（条件あり）。

注意点として、法テラスの支援は要件が厳格であり、全員が利用できるわけではありません。また、法テラス経由の弁護士は地域や案件での対応に差があるため、事前にどのような弁護士が担当するかを確認すると良いです。

1-8. よくある勘違いと事前準備のコツ

多くの人が抱く誤解は「費用を払えば全て解決する」「安い事務所ほど良い」という点です。正しくは「費用は投資」であり、適切な業務を受けられれば長期的に見ると生活再建が早まり、結果的にトータルコストが下がる場合があります。事前準備のコツは次の通りです。

- 借入先を一覧化（会社名、借入日、残高、利率、毎月の返済額）する。
- 銀行取引明細やカード明細を直近2年分程度用意する（過払金調査で必要）。
- 税金滞納や差押えの有無を確認する（役所で確認可）。
- 相談時に「最悪のケース」も率直に相談し、リスクと費用を比較する。

準備ができていると事務所側も正確な見積りが出しやすく、無駄な費用を削減できます。

2. 手続き別の費用相場と内訳 — 任意整理・個人再生・自己破産を詳しく比較

ここからは手続き別により具体的な費用内訳と相場を解説します。数字は複数の事務所の公開情報や法的手続きの公的資料を基にした目安です（出典は記事末にまとめて記載します）。

2-1. 任意整理の費用総額と内訳（着手金・報酬金・実費・裁判関与の有無）

任意整理は比較的コストが抑えやすい傾向があります。典型的な費用モデルは以下です。

- 着手金：1社あたり2万〜5万円（事務所によっては一括で数十万円のプランもあり）
- 報酬金：和解成立1社あたり2万〜5万円、あるいは減額分の10%〜20%を成功報酬とする事務所もある
- 実費：郵便代や通信費など数千円〜数万円
- 過払金回収が絡む場合：回収額の10%〜20%を成功報酬

例）カードローン5社合計500万円で任意整理をする場合
- 着手金：仮に1社3万円×5社＝15万円
- 報酬金：1社3万円×5社＝15万円
- 実費等：約1〜3万円
- 合計目安：約31〜33万円

このモデルはあくまで一例です。債権者数が多い場合、事務作業量が増えるため総額は上がります。司法書士に依頼する場合、司法書士は代理できる範囲が限られているため（扱える金額上限や裁判対応）、扱える案件かどうかの確認が必要です。

（筆者メモ）任意整理は「将来的に新たな借入れがしにくくなる」「信用情報が一定期間影響を受ける」などのデメリットもあるため、費用だけでなく将来設計を相談するのが大事でした。

2-2. 個人再生の費用総額と内訳（再生手続費用・裁判所費用・申立関連費用）

個人再生は裁判所を通すため費用が高くなる傾向があります。費用内訳の例は以下です。

- 弁護士費用（事件一件あたり）：約30万〜60万円（案件の複雑性で上下）
- 裁判所の収入印紙や予納金：数千円〜数万円（具体的金額は裁判所による）
- 官報掲載費などの実費：数千円〜1万円程度
- 書類収集・鑑定費用（不動産評価や税務書類が必要な場合）：数万円〜数十万円

個人再生では「再生計画案」を裁判所に認めてもらう必要があり、債権者への説明や再生委員の関与があるケースではコストが増えます。総額で30〜100万円程度になることもあり、事務所によっては着手金＋成功報酬の組み合わせで提示されます。

2-3. 自己破産の費用総額と内訳（申立費用・裁判所費用・弁護士費用）

自己破産の費用は「同時廃止事件」と「管財事件（管財人が選任される事件）」で大きく変わります。

- 同時廃止事件（財産がほとんどない場合）
- 弁護士費用：20万〜40万円
- 裁判所費用・官報費用：数千円〜数万円
- 管財事件（財産の処分が必要な場合）
- 弁護士費用：30万〜60万円以上
- 裁判所の予納金：最低でも10万円〜30万円程度（場合によってはもっと高額）
- 管財人報酬や鑑定費用：別途必要になることがある

自己破産は手続き完了後に免責が認められれば借金が原則免除されますが、職業上の制限（一定の職業では資格喪失の可能性）、官報掲載、連帯保証人への影響（保証人に請求がいく）などのデメリットがあるため、費用だけでなく生活への影響も総合的に判断する必要があります。

2-4. 弁護士費用 vs 司法書士費用の違いと選択基準

弁護士と司法書士で費用や対応範囲、代理権が異なります。

- 弁護士
- 裁判所での代理権があり、個人再生・自己破産などの裁判手続きは原則弁護士が担当。
- 費用は司法書士より高めだが法的代理交渉の幅が広い。
- 司法書士
- 任意整理など裁判所を通さない手続きや、簡易裁判所での代理権（訴額140万円以下）が限定的に認められることがある。
- 費用は弁護士より安価な場合が多いが、扱える案件に制限がある（特に複雑な債務整理や破産・再生手続きは司法書士では対応できないことがある）。

選択基準としては、「借金の総額」「裁判所の関与が必要か」「差押えや担保が絡むか」を基に判断します。総額が少額で裁判対応が不要なら司法書士が費用面で有利なこともありますが、複雑な案件では弁護士に依頼した方が長期的な有利さを生む場合が多いです。

2-5. 費用の分割払いの現実性と条件（回数・金利・審査）

多くの事務所は相談段階で分割の柔軟性を示していますが、条件は事務所ごとに大きく異なります。分割回数は6回〜60回（数年）まで応相談という事務所がある一方、法テラスを利用すれば公的支援で長期分割が認められる場合があります。重要なのは「合意書」を書面で交わし、遅延時の取り扱いや利息の有無を明確にすることです。なお、分割払いの不履行が続くと事務所が手続きを中断する可能性があるため、無理のない返済計画を立てることが必須です。

2-6. 成功報酬の有無と注意点（成果に応じた報酬の扱い）

成功報酬の設定は事務所によって異なります。任意整理や過払金回収では成功報酬が一般的で、回収額の割合や和解1件あたりの定額報酬で設定されます。個人再生や破産でも「免責確定」や「再生計画認可」で成功報酬を設定する場合があります。注意点としては、「成功報酬の算出基準（何をもって成功とするか）」「成功報酬が既に着手金に含まれていないか」を契約前に確認することです。

2-7. 地域差と大手事務所 vs 中小事務所の費用感

大手事務所はノウハウや実績、対応可能な弁護士数が多いため複雑事件に強みがありますが、費用は高めです。中小事務所や地元の司法書士事務所は費用が安価で親身な対応が期待できます。選択は「案件の難易度」と「求めるサービスの範囲（代理の強さ、交渉力、裁判対応）」で決めると良いでしょう。見積りを複数取る際には、単に総額だけでなく「含まれている業務範囲」を比較してください。

2-8. 実費の内訳例（官報掲載費、印紙代、通信費、郵券など）

実費の一般例は以下です（案件により変動）。

- 官報掲載費：数千円（自己破産や再生で官報掲載が必要）
- 収入印紙：裁判所申立てに必要な印紙代（数千円〜）
- 裁判所予納金：管財事件の場合は数万円〜（ケースによる）
- 郵送料・郵便切手：数千円〜（債権者数で増減）
- 書類取得費用：戸籍謄本、住民票、登記簿謄本などの取得費用（数千円〜数万円）

見積り時に「実費はどこまで含まれるか」を確認しておかないと、後で想定外の出費が発生することがあります。

3. 費用を抑える具体的な方法 — 無料相談から法テラスまで使い倒す

ここでは実務的に費用を抑えるテクニックを紹介します。ケース別に有効な節約策を具体的に解説します。

3-1. 無料相談を最大活用するコツと準備物

無料相談を活用すると、初期判断で最適な手続きや費用感がわかります。準備物は以下を用意しましょう。

- 借入先一覧（会社名、残高、利率、毎月返済額）
- 直近6ヶ月〜1年の銀行やカードの取引明細（過払金調査に有用）
- 給与明細や確定申告書（収入証明）
- 差押えや督促状がある場合はそのコピー

相談で「どの手続きが向いているか」「見積りの大まかな目安」「急ぐべき対応（差押え回避など）」を確認してから正式依頼することで、無駄な費用を避けられます。

3-2. 法テラス（日本司法支援センター）の利用条件と手続きの流れ

法テラスの民事法律扶助は、資力基準を満たす人が対象です。利用することで弁護士費用の立替や分割支払いの支援を受けられる場合があり、費用負担を軽減できます。申請には収入・資産の証明が必要で、支援の可否は審査によります。法テラスは全国に窓口があり、事前に電話やウェブで予約して相談できます。利用条件は改定されることがあるため、最新情報は窓口で確認してください。

3-3. 複数事務所の見積もりを取る際の比較ポイントと注意点

見積りを比較する際のチェックポイントは次の通りです。

- 総額（弁護士費用＋実費）
- 着手金と成功報酬の内訳
- 分割払いの条件（回数、利息、遅延時の取り扱い）
- どの業務が含まれているか（債権者全社対応、差押え対応、裁判所対応など）
- 見積りの有効期限や追加費用の基準

また、見積りは必ず書面でもらい、口頭説明だけで済ませないこと。安価な見積りの裏に「必要な業務が別料金」と書かれていないかを注意深く見ることが重要です。

3-4. 着手金ゼロ・成功報酬重視の事務所の見極め方

着手金ゼロで成功報酬を重視する事務所は初期負担が少なく利用しやすい反面、成功報酬が高く設定されている場合があります。見極めるポイントは以下です。

- 成功報酬の算出方法（回収額の何％か、和解1件あたりの固定額か）
- 成功と判断する基準（減額成立・回収入金・免責確定など）
- 着手金ゼロの場合の最低保証（途中で手続きを中止したときの費用負担）

依頼前に総支払見込みを試算してもらい、着手金ゼロが本当に有利か確認しましょう。

3-5. 事前に自分で準備する資料で費用を抑える方法

事務所側の作業負担を減らせば、その分費用交渉の余地が出ます。準備すると良い資料は下記です。

- 借入先の明細（社名・残高・利率）
- 過去の和解履歴や督促状のコピー
- 収入証明（給与明細や確定申告書）
- 不動産の登記簿謄本（必要な場合）

これらをそろえて持参すれば事務作業が短縮され、見積りが下がるケースがあります。

3-6. 費用を抑えつつも品質を確保するチェックリスト

安くて良い事務所を見分けるためのチェックリストです。

- 見積りが明瞭で書面化されているか
- 担当弁護士（または司法書士）の経歴や債務整理の実績が確認できるか
- 相談時の対応が誠実で説明が明快か
- 追加費用の発生条件が明示されているか
- 法テラスや無料相談の活用提案があるか（費用軽減の提案があるか）

これらを満たす事務所は、価格だけでなくサービス品質の面でも信頼できます。

3-7. 公的機関や団体の支援制度を活用する実務的な手順

法テラス以外にも、市区町村の生活相談窓口や消費生活センターでの相談、社会福祉協議会の貸付制度などが利用できる場合があります。手順としては、

1. まず市区町村の相談窓口や消費生活センターに相談し、緊急の生活支援や一次対応を受ける。
2. 法テラスに相談し、民事法律扶助の利用可否を確認する。
3. 複数事務所の見積りを取り、支援制度との組み合わせで最終方針を決める。

公的支援は条件付きなので、早めに相談することで利用可能性が高まります。

3-8. 具体的なケース別の費用節約事例（中小企業経営者、個人事業主）

- 中小企業経営者の例：事業債務と個人債務が混在している場合、まずは事業の収支改善や税務対策を専門家（税理士）と行い、個人債務は任意整理で切り分けることで裁判所手続き（高コスト）を回避しやすくなる。
- 個人事業主の例：事業資産の処分や再建可能性がある場合は、個人再生で事業を維持しつつ債務を圧縮する選択が経済的に有利なことがある。個人再生は初期費用が高めだが、事後の事業継続で収益を回復させれば長期的コストは低減する。

これらは専門家との連携で費用対効果を高められる典型例です。

4. 依頼前に準備するチェックリスト — 見積り精度を上げるために必須の書類

正式に相談・依頼する前に準備しておくと見積りが正確になり、無駄な費用を防げます。以下の項目は最低限揃えてください。

4-1. 借入先一覧と残高・金利・返済条件の整理

- 借入先名（カード会社・消費者金融・銀行など）
- 借入日・残高・契約時の金利・毎月の返済額
- 最終取引日（最後に返済または借入をした日）

これがあると過払金調査や和解交渉の初期見積りが正確になります。

4-2. 直近の収入・支出・資産情報の整理と証拠書類の用意

- 給与明細（直近3ヶ月〜6ヶ月）
- 確定申告書（自営業者の場合は直近2年分）
- 口座残高証明や預金通帳のコピー
- 保有不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）

これらは法テラス申請時や裁判所提出資料にも使います。

4-3. 信用情報機関の開示請求と履歴の確認

CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報を開示して履歴を把握しましょう。過払金の手がかりや、直近の返済履歴が確認できます。信用情報は見積りや手続き選定で役立ちます。

4-4. 希望する返済計画とゴールの明確化

- 全額免除がよいのか、月々の返済を減らしたいのか、事業継続を優先したいのか等、自分の優先順位を明確にしておきましょう。相談時に弁護士にゴールを伝えることで無駄な手続きや費用を避けられます。

4-5. 弁護士・司法書士への質問リストの作成

相談で聞くべき質問例：
- 「総費用はどの程度か」「着手金・報酬金・実費の内訳」
- 「分割払いは可能か、条件は？」
- 「手続き完了までの期間と作業内容」
- 「追加費用が発生するケースはどんな場合か」

質問を用意すると見積り比較がしやすくなります。

4-6. 見積書の読み方と費用内訳のチェックポイント

見積書で確認すべきポイント：
- 業務ごとに費用が明記されているか
- 実費の範囲が明確に示されているか
- 支払い条件・分割条件が書かれているか
- 「別途費用」や「成功報酬の計算方法」が明示されているか

不明点は必ず書面で確認しましょう。

4-7. 法テラスを使う場合の申請書類と期限の把握

法テラス利用を検討するなら、収入証明（給与明細、課税証明）、預貯金残高の証明、住民票などの準備が必要です。申請手続きには時間がかかることがあるため、早めに窓口に相談しましょう。

5. よくある質問と回答（FAQ） — 読者が気になるポイントをピンポイントで解説

ここでは検索ユーザーがよく疑問に思う点をQ&A形式で整理します。簡潔に回答しますが、必要に応じて詳細は弁護士・司法書士に相談してください。

5-1. 債務整理にはいくらかかるのが相場か？

任意整理：総額で10万〜40万円程度（債権者数で変動）
個人再生：総額で30万〜100万円程度（複雑性で大きく変動）
自己破産：総額で20万〜60万円程度（管財事件は高額）
※あくまで目安です。事務所見積りで確認を。

5-2. 費用の支払い方法はどんな選択肢があるか？

一括、分割（事務所による）、法テラスを介した立替・分割（要件あり）。現金振込・クレジットカード対応の事務所もあります。分割条件は事務所で交渉可能です。

5-3. 家族にはどのように説明すべきか？

事実を整理して、生活への影響と期待される効果（借金圧縮、免責）を説明しましょう。必要なら弁護士と家族同席で相談するのも有効です。家族の信用や保証の有無（連帯保証人）がある場合、影響範囲を正確に伝えることが重要です。

5-4. 費用を抑えるために注意すべき点は？

- 複数見積りを取り比較する
- 無料相談を活用して最適な手続きを選ぶ
- 必要書類を事前に準備して事務作業を短縮する
- 法テラスなど公的支援を検討する

5-5. 法テラスは誰でも利用できるのか？

全員が利用できるわけではなく、収入・資産の基準を満たすことが必要です。緊急性や案件の種類によっては優先的に支援されることもあるため、まずは法テラス窓口で相談してください。

5-6. 依頼後の進捗報告の頻度はどのくらいか？

事務所によりますが、月1回程度の定期報告と、重要な進展時には随時連絡が入るのが一般的です。見積り時に報告方法（電話・メール・面談）と頻度を確認しましょう。

6. ケース別シミュレーション（ペルソナ別の費用イメージと判断ポイント）

以下は想定ペルソナに基づく具体例で、実際の判断ポイントと費用目安を示します。数値は相場を元にした試算です。

6-1. ケースA：30代独身・カードローン600万円、任意整理を検討

状況：カードローン5社合計600万円、収入は会社員で毎月の支払いが困難。
提案：まず任意整理で利息カット＋分割交渉を試みる。過払金の可能性があるなら調査。
想定費用：着手金1社3万円×5＝15万円、報酬1社3万円×5＝15万円、実費2万円→合計約32万円。分割支払い交渉で毎月負担を軽減。期間：交渉開始から和解まで3〜6ヶ月。
節約施策：法テラスの相談、複数事務所で見積り比較、事前に明細を整理して調査コストを下げる。判断ポイントは月々の返済負担と勤務の安定性。

6-2. ケースB：40代専業主婦・夫の債務影響、個人再生を検討

状況：夫名義で住宅ローン以外に多額の消費者債務があり、家計が逼迫。自宅は維持したい。
提案：家計と資産を総合的に検討し、個人再生で住宅ローン特則を活用する選択肢があるか確認する。
想定費用：弁護士費用40万〜60万円、裁判所関係実費数万円、期間は半年〜1年。分割払い可能性あり。
節約施策：早めの相談で事務手続きを短縮、税理士や住宅ローン会社と連携してローン条件の調整を図る。判断の鍵は「住宅を残すか否か」と「再生計画の実現可能性」。

6-3. ケースC：20代フリーター・少額の借入、任意整理の可否

状況：借入総額120万円、収入が不安定。司法書士に依頼できる範囲か検討。
提案：まず無料相談で債務整理の選択肢（任意整理、場合によっては特定調停）を確認。司法書士が対応可能であれば費用は比較的安価に抑えられる。
想定費用：司法書士に任せた場合の相場は1社あたり2万円程度、総額で5万〜15万円程度。弁護士に頼む場合はもう少し高め。期間は数ヶ月。
節約施策：法テラスの該当性確認、自治体の生活支援を併用、アルバイト増加や家計見直しで解決できれば手続費用を抑えられる。判断ポイントは「今後の収入見込み」と「司法書士で解決可能か」。

6-4. ケースD：自営業・資金繰り悪化、自己破産を視野

状況：事業資金の借入が膨らみ、個人保証も多数。資金繰りが破綻寸前。
提案：まず税理士と連携して財務を整理し、事業再建可能性を検討。事業再建が不可能で個人保証が大きい場合は自己破産を検討。
想定費用：同時廃止で20万〜40万円、管財事件になると50万〜100万円以上かかることもある。事業資産の清算や税金滞納がある場合は追加費用が発生。期間は手続きの種類で6ヶ月〜1年以上。
節約施策：早期に専門家（弁護士・税理士）へ相談し、管財事件を避けるための資産整理や債権者交渉を試みる。判断材料としては「事業継続の見込み」と「保証人への影響度合い」。

（体験）ある自営業の友人は、早めに税理士と弁護士に相談し、個人再生によって事業を温存できました。初期費用はかかりましたが、事業収益が回復したことで長期的には最善の選択になりました。

最終セクション: まとめ

ここまでで押さえるべきポイントを簡潔に整理します。

- 債務整理の費用は手続きごとに大きく異なる。任意整理は比較的安価（数十万円）、個人再生・自己破産は裁判所対応が入るため高め（数十万〜100万円程度）になる傾向がある。
- 費用の内訳は「着手金」「成功報酬」「実費（裁判所費用・官報掲載等）」が基本。見積りは必ず書面でもらい、業務範囲を確認すること。
- 費用を抑える方法として、無料相談の活用、法テラスの利用、複数事務所の見積り比較、事前の書類準備が有効。司法書士に頼める案件かどうかも検討材料。
- 分割払いは可能だが条件は事務所により異なる。分割中の不履行リスクを踏まえて現実的な支払い計画を立てる。
- 最後に大事なのは「費用だけで決めない」こと。どの手続きを選ぶかは、今後の生活設計、職業影響、家族への影響も含めた総合判断が必要です。

あなたが今できる最初の一歩は、借入先一覧と直近の収入証明を準備して、まず無料相談を受けること。見積りを複数取り、費用とサービス内容を比較して、最も納得できる専門家に依頼しましょう。迷ったら法テラス窓口で一次相談を受けて公的支援の可否を確認するのがおすすめです。

出典（参考にした公的情報・専門機関など）:
- 日本司法支援センター（法テラス）公開情報
- 日本弁護士連合会（弁護士費用に関する情報）
- 日本司法書士会連合会の公開情報
- 裁判所の手続き・予納金に関する案内
- 各種弁護士事務所・司法書士事務所の公開料金表（一般公開情報の範囲で参照）

（注）本記事の費用数値は公開情報と一般的な相場を基にした目安です。正確な金額は依頼する事務所や案件内容により変動します。正式な見積りは専門家へ個別相談してください。