この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、債務整理にかかる「総額の目安」と「費用の内訳（着手金・報酬金・実費）」がわかり、弁護士と司法書士の違いを踏まえて自分に合った依頼先を選べます。任意整理・自己破産・個人再生・過払い請求それぞれの費用相場を比較し、分割払いや法テラスの使い方まで実務的に整理しています。結論としては、「費用は事務所・案件によって大きく変わるため、複数見積もり＋費用の内訳（着手金/報酬/実費）を必ず確認」することが最も重要です。

債務整理 費用 比較：まず押さえる結論（読む前の短いまとめ）

債務整理の費用は「手続きの種類（任意整理／自己破産／個人再生／過払い請求）」と「依頼先（弁護士／司法書士）」で大きく変わります。概ねの目安は、任意整理は1社あたり数万円〜、自己破産はトータルで20万〜50万円程度、個人再生は30万〜60万円程度、過払い金請求は成功報酬型で回収額の20〜30%程度が多い、というイメージです。ただしこれは目安。複数の見積もりを比較し、着手金・成功報酬・実費の内訳を明確にすることが重要です。

1. 債務整理の費用の基礎知識 — 何にお金がかかるのかをスッキリ理解しよう

債務整理にかかる費用は大きく分けて「着手金」「報酬金（成功報酬）」「実費（裁判所費用・郵送料等）」の3つです。着手金は事務手続き開始時に支払う費用、報酬金は和解や回収など成果に応じて支払う費用、実費は裁判所に支払う予納金や交通費、コピー代などの経費を指します。弁護士と司法書士で扱える債務額の上限や手続き出来る範囲が異なるため、結果的に総額も変わることが多いです。

- 着手金の意味：依頼を受けて事務処理を開始するための費用。事務所では「1社あたり」「案件一括」など金額設定が異なることが多いです。
- 報酬金の意味：和解成功や減額分、過払い金回収額などに対する成功報酬。割合（%）や定額で設定される場合があります。
- 実費の中身：裁判所に納める予納金、収入印紙、郵便代、交通費、登記費用（個人再生や抵当処理が関係する場合）など。

特に注目すべきは「分割払いの可否」と「費用の前倒し（着手金徴収）」の仕組み。多くの事務所は分割に応じますが、分割回数や金利、初回に必要な金額は事務所ごとに異なります。法テラス（日本司法支援センター）を利用できれば費用負担を軽減できる可能性がありますが、適用には収入や資産の条件があります。

感想（編集部まとめ）：相談の場で「とにかく安く」という視点だけだと、後で追加費用や手続き結果に不満が出やすいです。費用の総額と手続きの効果（例：どれくらい返済が軽くなるか、信用情報への影響）をセットで判断するのが賢明です。

1-1. 費用の総額の目安（具体的な数字）

ここでは複数の事務所の公開情報や公的機関情報を踏まえたおおよその目安を示します（最終ページに出典一覧あり）。事務所や地域差があるので「目安」としてお読みください。

- 任意整理：1社あたりの着手金2万〜4万円、成功報酬（和解1社につき）2万〜5万円（弁護士・司法書士により差あり）。依頼社数が多いと総額は比例して増えますが、事務所によって「一括割引」を行うところもあります。
- 自己破産：弁護士に依頼した場合の総額目安は20万〜50万円（同時廃止か管財事件かで変動）。司法書士では自己破産手続を代理できる範囲が制限されるケースがあるため、弁護士依頼になることが多いです。裁判所に納める予納金（管財事件での予納）は数万円〜数十万円が必要です。
- 個人再生（民事再生）：おおむね30万〜60万円程度。手続きの複雑さや債権調査の範囲で増減します。住宅ローン特則を使うかどうかで追加手続きが発生します。
- 過払い金請求：事務所によって「成功報酬型」が主流で、回収額の15〜30%を報酬として取る場合が多い。着手金を抑え、回収後に割合で支払う事務所もあります。

※上記はあくまで目安です。個別の事情（債権者数、取引期間、債務額の大きさ、裁判手続きの要否）で上下します。

1-2. 着手金と報酬金の意味と違いをかんたんに説明

着手金：手続きを始めるための基本料金。「事務所が動くための費用」なので、手続き途中でキャンセルしても返金されない場合があります。確認必須です。
報酬金：成果に応じて発生する費用。任意整理なら「債務減額分の何％か」「和解1件あたり定額」など。過払い金請求は回収額に応じたパーセンテージで設定されることが多いです。

良い事務所は、見積書に「着手金」「報酬金」「実費」「支払いタイミング」を明示します。これを基に比較しましょう。

1-3. 弁護士費用 vs 司法書士費用の比較（どちらを選ぶべきか）

弁護士の強み：裁判手続き全般を扱え、法的解釈や交渉力に長けているため、複数の債権者が絡む複雑なケースや、高額な債務、自己破産や個人再生の申立てが必要な場合は弁護士が適切です。費用は司法書士より高めの傾向がありますが、総合的な代理能力を考えると割に合う場合が多いです。
司法書士の強み：司法書士は簡易裁判所で扱える範囲の代理が可能で、任意整理や過払い金請求（一定の範囲）を安価に依頼できます。ただし、金額や手続きの複雑さによっては弁護士へ引き継がれる場合があります。

目安：任意整理のみで債務額が大きくないなら司法書士がコスト面で有利。自己破産や個人再生、複数社との訴訟リスクがある場合は弁護士を検討。

1-4. 実費（印紙代・郵送費など）ってどれくらいかかる？

実費は事務所の手取りにはならない「純粋な経費」です。例えば、自己破産や個人再生の申立てには裁判所へ収入印紙や予納金を納める必要があります。個人再生の申立てで必要な収入印紙や予納金の合計は数万円〜十数万円になることがあります。その他、郵便代（債権者へ通知）、交通費、謄本取得費用などの細かい費用が複数発生します。見積もり時に「実費の上限」や「出費発生条件」を確認しておきましょう。

1-5. 分割払いの可否とリスク・注意点

多くの法律事務所は費用の分割払いに対応していますが、分割回数や支払期間、初回支払額の設定は事務所ごとに異なります。分割払いを契約する場合、料金総額に利息や手数料が付くか、途中で支払いが滞ったら手続きを取り下げられるか、契約書に必ず確認しましょう。法テラスの民事法律扶助を利用できれば、低額の定額負担で弁護士費用を分割で支払う制度もあります（要審査）。

1-6. ケース別の目安（任意整理／自己破産／個人再生／過払い請求）

上で示した目安をもう一度、具体的に整理します。

- 任意整理：1社当たり着手金2〜4万円＋報酬（和解1件の定額2〜5万円か、減額分の割合）。債権者5社なら総額は10万円〜数十万円。
- 自己破産：弁護士依頼で総額20万〜50万円。管財事件の場合は裁判所の予納金（数十万円になるケースも）を含むため注意。
- 個人再生：30万〜60万円（住宅ローン特則が絡むと手間が増えて増額）。
- 過払い金請求：成功報酬型（回収額の15〜30%が一般）。着手金を低く設定する事務所もある。

これらの数値はあくまで一般的な目安です。事務所の公開料金表や法テラスの条件も比較してください（出典は最後にまとめてあります）。

1-7. 費用を抑えるための事前準備と見積もり比較のポイント

費用を下げるための実務的なコツは次の通りです。

- 債権者リスト・取引履歴を整理しておく：事前準備ができていると事務手数料が減る場合があります。
- 取引期間や利率の分かる書類（取引明細・契約書）を準備：過払い金の有無判定がスムーズになります。
- 複数事務所で無料相談→見積もりをもらう：着手金・報酬・実費の内訳を比較。
- 法テラス利用の可否を確認：収入基準を満たせば費用負担が大きく軽減できます。
- 成果報酬型（特に過払い金）を検討：初期負担を抑えられるケースが多い。

一言アドバイス：見積もりをもらう際、「総額でいくら払うのか」「どの時点で何を支払うのか」「中途解約したら返金はあるか」を必ず文書で確認しましょう。口約束だけでは後でトラブルになります。

2. 費用の内訳と注意点 — 着手金/報酬/実費の細かい見方

ここでは費用の要素をさらに具体的に細分化し、注意すべき落とし穴を説明します。

2-1. 着手金/報酬金/実費の内訳と役割（詳細）

- 着手金：事務所が案件を開始するにあたっての基本料金。取り扱う債権者数で決めるか、案件一括で決めるか、事務所による差が大きい。契約成立時に支払うのが一般的。
- 報酬金：主に成功した際に発生。任意整理では和解1件ごと、過払い金請求では回収額の割合、自己破産や個人再生では申立成功に対する報酬、など事務所の料金体系に応じる。
- 実費：裁判所納付金、郵便費、謄本交付費、交通費、代理人が必要とする専門家（経済的事情による鑑定等）の費用など。合計すると数万円〜数十万円になることがある。

ポイント：見積書に「成功報酬の基準（何を“成功”とするか）」が明記されているかを確認してください。

2-2. 任意整理・個人再生・自己破産で費用の違いが出る理由

- 任意整理は基本的に債権者との交渉で和解に至るかどうかが焦点。和解可能なら裁判を起こさないため、実費が少なく済む傾向があります。
- 自己破産は裁判所を介する正式な手続きで、場合によっては管財事件（管理人が選任される）となり、裁判所への予納金などの実費がかさむ傾向があります。
- 個人再生は裁判所に計画書を提出して認可を得る必要があり、債権調査や再生計画の作成で弁護士の負担が大きく、費用相場も高めです。

この違いが費用差を生みます。例えば、自己破産の管財事件では裁判所への予納金が必要で、これが費用全体を押し上げる大きな要因です。

2-3. 過払い金請求の費用構成と回収額の関係

過払い金請求は「回収額に対する報酬（%）」が主流です。成功報酬型にすると、初期費用が低く抑えられますが、回収額が多いほど報酬額も増えます。交渉・訴訟・和解と手段が変わると報酬の比率が変わることがあるため、見積書で「和解時の報酬率」「訴訟での報酬率」を確認すると良いです。

実例（一般的パターン）：回収50万円で報酬率20%なら、報酬は10万円。着手金を別途取る事務所だと総負担はさらに増えます。

2-4. 諸費用（印紙代、郵送費、交通費、事務手数料など）の確認ポイント

諸費用は小額ながら合計すると無視できません。確認ポイントは以下です。

- 見積書に「実費の上限」または見積もり前提となる金額が書かれているか。
- 裁判になった場合の追加実費（訴訟にかかる切手代や出廷回数に伴う交通費等）を明記しているか。
- 代理人が他の専門家へ依頼する可能性（例：財産調査のための探偵費用等）がある場合、その見込み額。

2-5. 無料相談の活用時の注意点と準備物

多くの弁護士事務所や司法書士事務所、弁護士会等で初回無料相談を行っています。無料相談を有効に使うための準備：

- 債務の一覧（金融機関名、残債、最新の返済状況）
- 取引明細（可能なら直近数年分）
- 給与明細・家計簿など生活状況が分かる資料
- これまでの督促状や裁判所からの書類、訴訟関連の書類

無料相談では「費用の概算」も聞けますが、正式見積もりは書面で依頼して取得しましょう。

2-6. 法テラス（日本司法支援センター）の利用条件と費用の目安

法テラスは収入や資産に応じて「無料相談」「弁護士費用の立替（民事法律扶助）」を行う公的機関です。利用には一定の収入基準があります。法テラスを通じて弁護士費用を分割で支払う場合、通常より低負担で手続きが可能になることがあります。ただし法テラスの利用は審査がありますので、すべてのケースで利用できるわけではありません。

（詳細は最終の出典リスト参照）

2-7. 事務所ごとの差を生む要因（地域差・件数・難易度）

費用差の背景には次があると理解してください。

- 地域差：都市部は相場が高め、地方は抑えめの傾向。
- 件数・実績：多数の実績を持つ大手ほど料金が高めでも信頼できる分、交渉力や裁判対応力がある場合があります。
- 手続きの難易度：債権者が多い、書類が揃わない、差押えがあるなど特殊事情があると費用は上がりやすい。

結局のところ、「料金だけで選ばず、実績・説明の丁寧さ・契約書の透明性」を基準に比較するのがおすすめです。

3. ケース別費用比較と判断基準 — 自分にとって何がベストかを考える

ここでは各手続きの「費用感」と「期待できる効果」をセットで比較します。費用だけでなく「どの手続きが生活再建に最も有効か」を考えることが重要です。

3-1. 任意整理の費用感と期待される効果

費用感：1社当たり着手金2万〜4万円＋報酬2万〜5万円、事務手数料等。債権者5社なら総額10万〜30万円程度が目安。
効果：毎月の返済負担が交渉で軽くなる、将来利息がカットされる、返済総額が減る可能性がある。信用情報には約5年程度の記録が残ることが一般的（登録機関差あり）。

向いている人：収入はあるが返済負担が苦しい人、自己破産は避けたい人。

3-2. 自己破産の費用感とデメリット/デメリット回避の留意点

費用感：弁護士に依頼して20万〜50万円（場合によりそれ以上）。管財事件になると裁判所の予納金（数十万円）が必要になるケースもあります。
デメリット：財産の処分、一定期間の資格制限（例：破産により就けない職業が一部あります）、信用情報への長期記録。
回避の工夫：可能なら任意整理や個人再生で再建を図る。ただし支払不能が明らかな場合は自己破産の方が長期的に再起しやすい場合があります。

3-3. 個人再生の費用感と手続き難易度

費用感：30万〜60万円程度。住宅ローン特則を利用して家を残す場合は手間と費用が増える。
難易度：裁判所に再生計画を提出して認可を得る必要があり、手続の手間が大きい。弁護士の経験が費用対効果に直結するケースが多いです。

向いている人：住宅を手放したくない、自営業で自己破産が現実的に困る場合。

3-4. 過払い金請求の費用感と実際の回収見込み

費用感：成功報酬制が一般的で回収額の15〜30%が相場。着手金を低くして成功時に多めの報酬を取る事務所もある。
回収見込み：取引期間と利率次第で過払額は大きく変動します。過払い対象となる取引があるかどうかは、具体的な取引履歴を調べてみないと分かりません。短期取引だと回収が少ない可能性もあります。

所感：過払い金請求は個人にとって金銭的なメリットが直接現れるので、まず調べる価値があります。ただし時効や請求対象となる契約の終了状況に注意。

3-5. 費用だけでなく「信頼性・サポート体制」をどう比較するか

料金が安くても、対応が曖昧だったり説明が不十分だと後で不安になります。比較の際は次をチェック：

- 見積もりの明確さ（書面での見積り）
- 担当者の説明の分かりやすさ
- 連絡の取りやすさ（メール対応、窓口）
- 実績（同様ケースの経験数）
- 解約時の返金規定

信頼できる事務所は、初回相談で「現状」「選択肢」「費用」について具体的に示してくれます。

3-6. 見積もり比較の実践手順（複数事務所の見積もり取得・比較表の作成）

実務的な手順：

1. 債務の一覧を作成（社名、残高、利率、返済状況）。
2. 無料相談を3事務所程度受けて、見積もり（書面）をもらう。
3. 比較表を作る（着手金・報酬・実費・分割条件・解約ルール・実績）。
4. 総合点（費用・信頼性・支払い条件）で判断。

比較表は単純な金額比較だけでなく「リスク（裁判の可能性）」「時間（手続きにかかる期間）」も入れると実務的です。

3-7. キャンセル・解約時の費用や違約金の留意点

依頼後に事情が変わって解約することもあります。解約時の注意点：

- 着手金は返金されないケースが多い（契約書を確認）。
- 実際に行った業務分の請求がされることがある（例：調査費・郵送費）。
- 契約時に「中途解約時の精算方法」を書面で確認しておくこと。

契約前にこれらの点を明記してもらうのがトラブル回避の第一歩です。

4. 実務的な選び方と利用の流れ — 初回相談から解決までの具体的な手順

ここでは相談先の選び方、相談準備、契約時に確認すべき項目、契約後の流れまでを具体的に解説します。

4-1. 相談先の選択肢（法テラス、弁護士会・司法書士会、個人事務所）

選択肢と特徴：

- 法テラス：公的支援で初回相談や費用立替の制度がある（要条件）。費用負担軽減が可能。
- 弁護士会・司法書士会の無料相談：地域の公的相談窓口。初期アドバイスを得やすい。
- 個人事務所・大手事務所：迅速な対応や実績がある事務所は心強い。料金体系を詳しく説明してくれるかを重視。

4-2. 無料相談を最大限活用する準備と質問リスト

無料相談で必ず聞くべき質問：

- 私のケースで想定される手続きは何か？（任意整理・自己破産・個人再生・過払い）
- その手続きの概算費用はいくらか？内訳は？
- 分割払いは可能か、条件は？
- 見積もりは書面で出してくれるか？
- 解約時の精算方法はどうなるか？
- 過去に似たケースの実績はあるか？

準備物は先述の通り、取引明細・収入証明・督促状などを持参すると話が早いです。

4-3. 見積もり比較のコツと契約前チェックリスト

見積もりを比較する際のチェックリスト：

- 着手金・報酬の具体的な算出方法が明記されているか
- 実費の見込み額が示されているか
- 分割払いの回数・利息・初回支払額が明確か
- 成果の定義（和解成立か、回収完了か）を確認
- 契約書に解約条項があるか

重要なのは「総支払額のシミュレーション」をお願いし、書面で確認することです。

4-4. 契約後の流れと費用の分割払い条件の確認

契約後は通常、債権者への受任通知送付→交渉→和解（任意整理）または裁判所提出（自己破産・個人再生）という流れになります。費用の分割払いは契約時に決めるため、支払期日や滞納時の扱い（手続中止等）を確認しておきましょう。

4-5. 成功報酬の有無と実際の効果の見極め方

成功報酬がある場合、事務所は結果にコミットする意思があると捉えられますが、報酬率が高すぎるとクライアントの回収額が減るリスクがあります。効果を見極めるには、過去の和解平均額や勝訴率などの実績を聞くとよいでしょう。公開していない事務所もあるので、比較相談で確認しましょう。

4-6. 負担を減らす費用対効果の高い選択肢（法テラス、分割、成功報酬）

費用負担を抑えたい場合の選択肢：

- 法テラス：収入条件が合えば費用負担を大幅に軽減可能。
- 成功報酬型：初期負担を抑えたい人に有利。
- 司法書士の活用：任意整理など、司法書士の業務範囲で対応可能な場合は費用を節約できる。

ただし、短期的に安い選択が長期的に不利になることもあるため、効果（返済額の減少や生活再建の速さ）とセットで判断してください。

4-7. 依頼後に発生しうる追加費用の予兆と対応策

追加費用の可能性があるケース：

- 証拠書類が不足して追加調査が必要になった
- 債権者側が訴訟を起こした／逆にこちらが訴訟を起こす必要が出た
- 財産調査や評価（不動産評価等）が必要になった

対応策：追加が見込まれる場合は事前に「見込みの範囲」と「上限」を確認し、契約書に追加入金条件を明記してもらうこと。緊急時の資金調達手段（親族からの一時的借入等）も検討しておくと安心です。

5. よくある質問と注意点 — 実務でよく出る疑問に答えます

この章は読者のFAQとして、よくある質問に明快に回答します。

5-1. 費用の内訳はどうやって確認するのか

必ず見積書を口頭ではなく書面で受け取り、着手金・報酬金・実費・分割条件・中途解約時の精算方法を明記してもらいましょう。見積書がない事務所は避けることを推奨します。

5-2. 依頼後に費用が増える理由と回避策

増える理由：追加の裁判手続き、資料収集のための外注、想定外の債権者数増加。回避策：初回に可能性のある追加作業を洗い出し、見積もりに「想定外の事態が発生した場合の扱い」を明記してもらうこと。

5-3. ブラックリスト・信用情報への影響と費用の関係

債務整理の種類で信用情報への影響は異なります。任意整理や自己破産、個人再生はいずれも信用情報に記録され、一定期間（一般に数年）ローンやクレジットが難しくなります。費用を抑えたいからと任意整理を選んでしまうと、長期的な信用回復に時間がかかる可能性もあるため、費用と信用回復の時間を天秤にかけることが重要です。

5-4. 過払い金の有無はどう判断するべきか

過去に長期間にわたり高金利で取引していたカード会社や消費者金融との契約があれば、過払い金の可能性があります。具体的には取引明細の確認が第一歩。司法書士や弁護士の無料相談で「過払いの可能性があるか」を診断してもらい、見積もりを得るとよいでしょう。

5-5. 法テラスを使うべきタイミングと適用条件

収入や預貯金が一定以下で、かつ法的問題の解決が必要な場合、法テラスの利用を検討してください。法テラスは弁護士費用の立替制度もあるため、初期費用を抑えたい人には有効です。利用の可否は収入・資産・家族構成などの審査で決まります。

5-6. 地域別の費用相場の実情と、よくある勘違い

都市部の方が相場が高い傾向はありますが、必ずしも費用＝サービス品質ではありません。地元の良心的な事務所に相談すれば、費用を抑えつつ丁寧に対応してくれるケースもあります。勘違いしやすいのは「安い＝良い」「高い＝安心」ではないという点。見積もりの透明性や実績で判断することをおすすめします。

5-7. よくあるトラブル事例と、予防のポイント

トラブル事例としては「見積もりと請求額が違う」「中途解約で返金がない」「分割条件の説明不足」などがあります。予防策は、相談時に書面で詳細を受け取り、疑問点をその場でクリアにすること。契約前に第三者（弁護士会の相談窓口など）にチェックしてもらうのも有効です。

6. ケーススタディ（実例ベースの判断例）と体験に基づくアドバイス

以下は、編集部で収集した複数の相談事例をもとにした具体的なケーススタディです（個人が特定できないよう事実を要約しています）。

ケースA（30代会社員、カードローン複数）：
- 状況：返済が滞りがちで債権者は4社、総債務約300万円。
- 検討：任意整理で月々の返済負担を軽くするのが第1候補。弁護士2社、司法書士1社で見積もりを取得。
- 結果：司法書士に依頼すると初期費用は安いが、相手が訴訟に出た場合は対応力が不十分になる恐れがあるため、弁護士へ依頼（総額見込み30万円）で和解成立。月返済が半分になり、心理的負担が軽くなった。

ケースB（40代主婦、家計圧迫、住宅は手放したくない）：
- 状況：自営業の夫の保証債務が膨らみ、家計が苦しい。住宅ローンは継続したい。
- 検討：個人再生の検討が妥当。弁護士と相談の結果、住宅ローン特則を使い家を残す手続きを選択。
- 結果：費用は高め（50万円前後）が必要だったが、住宅を手放さずに返済計画を立て直せたため長期的には得策だった。

実感：費用だけの判断では失敗しやすいです。短期的には任意整理や過払い請求で成果が出る場合もありますが、住宅や仕事、家族構成を含めた生活設計を踏まえた上で専門家と相談することが最短で負担を減らすコツです。

7. 依頼時のチェックリスト（契約前に必ず確認する項目）

契約前に確認すべき項目を箇条書きでまとめます。

- 見積りは書面で受け取ったか（着手金・報酬・実費の内訳）
- 支払い方法（現金・振込・カード）と分割条件は明記されているか
- 成果の定義（和解成立、回収完了など）が明示されているか
- 中途解約時の精算方法はどうなるか
- 裁判など別途手続きが生じた場合の対応と追加費用の基準
- 担当者の連絡方法・連絡頻度の確認
- 類似案件の実績や参考事例の有無

これらをクリアにした上で契約を結べば、後々のトラブルをかなり防げます。

8. まとめ — 最後に今日の結論をシンプルに整理

- 債務整理の費用は「手続きの種類」と「依頼先（弁護士／司法書士）」で大きく変わる。任意整理は比較的安価、自己破産・個人再生は高め、過払い請求は成功報酬型が主流。
- 重要なのは「見積もりの内訳を確認すること」：着手金・報酬・実費・分割条件・中途解約ルールを必ず書面で確認しましょう。
- 費用だけで選ばず、実績・説明の丁寧さ・対応スピード・契約時の透明性を総合的に比較して依頼先を選ぶのが賢い選択です。
- 法テラスなど公的支援を活用できるなら積極的に利用し、初期費用負担を軽くする方法も検討しましょう。

迷ったら：まず複数の無料相談で見積もりをもらい、上のチェックリストで比較してから契約するのが安全です。あなたの状況に合った最適な選択を見つけてください。

FAQ（追補） — よくある追加質問

Q. 見積もりは無料で出してもらえる？
A. 多くの事務所が初回相談無料または低料金で見積もりを出してくれますが、正式な詳細見積は有料相談や契約後になる場合があるため、事前確認を。

Q. 弁護士と司法書士、どちらが良い？
A. 任意整理や簡易な過払い請求は司法書士も対応可能。ただし自己破産・個人再生や複雑な訴訟が予測される場合は弁護士がおすすめです。

Q. 無料で解決する方法はある？
A. 無料相談や法テラスの相談はありますが、実務的に債務整理を進めるには何らかの費用負担が発生することが多いです。まずは無料相談で方向性を確認しましょう。

出典（参考にした主な公的機関・団体・法務情報等）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報（利用条件・民事法律扶助の概要）
- 日本弁護士連合会（弁護士費用に関する一般的ガイド）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲および費用の目安）
- 裁判所（民事事件・破産・民事再生の手続きに係る予納金・収入印紙等の案内）
- 消費生活センターや国民生活センターの債務整理に関する相談事例と注意喚起

（上記出典の各公式ページ・資料を参照して本記事の数値と解説を作成しました。）