この記事を読むことで分かるメリットと結論

先に結論を簡単に：大学生でも債務整理は「選択肢の一つ」として十分にあり得ます。ただし、任意整理・個人再生・破産は目的や影響が違うので、自分の借入状況（奨学金、クレジットカード、消費者金融の合計）、将来の収入見込み、就職や資格への影響を踏まえて選ぶ必要があります。この記事を読むと、自分に向く手続きの判断基準、手続きの流れ、必要書類、費用の目安、信用情報への影響、そして相談できる窓口（法テラス・弁護士会など）まで、一通りの実務的知識が得られます。最終的には専門家に無料相談や援助を申請して具体的に動きましょう。

債務整理 大学生ガイド：就職前に知っておくべき選択肢と手続きの全体像

このガイドは「これからどうしよう」と悩む大学生向けに、実務的で使える情報をやさしくまとめました。専門用語は噛み砕いて説明し、具体的な次の一手（相談先・書類準備・費用の目安）まで案内します。

1. 債務整理の基礎と大学生の現状 — まず知っておきたい基本とリアルな状況

1-1. 債務整理とは何か：目的と基本概念（分かりやすく）

債務整理とは、借金の返済が困難になったときに借金の減額や支払い方法を見直して、生活の再建を図る手続きの総称です。主に任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、それぞれ「裁判所を介さない」「裁判所を使うが借金の一部を減らす」「裁判所で免責（免除）を受ける」といった違いがあります。大学生の場合、奨学金は性質上整理の対象になるか注意が必要で、貸与型奨学金（日本学生支援機構など）は原則として債務整理の対象になりますが、制度や扱いは個別に異なりますので要確認です（詳細は後述）。債務整理の目的は「返せない借金をそのまま放置せず、法的に整理して生活を立て直す」ことです。

次のアクション：自分の借入一覧（貸してくれた業者名、借入日、残高、返済状況）をすぐに作ってください。これが相談の出発点です。

1-2. 大学生が抱える借金の実態：奨学金、クレジット、消費者金融の実状

大学生の借入は大きく分けて「奨学金」「クレジットカードのリボ・キャッシング」「消費者金融（プロミス、アイフル等）」の三つが多く見られます。奨学金は学費や生活費を賄う目的で利用されるため金額が大きくなりがちですし、クレカのリボやキャッシングは返済額が少額に見えて残高が膨らみやすいのが特徴です。夜間・通信制やアルバイト中心の学生だと収入が不安定で、返済期間の延滞が発生しやすく、延滞が続くと債権回収の催促や強制解約につながります。

次のアクション：各社から届く「請求書」や「取引明細」は必ず保管し、合計金額と毎月の最低返済額を表にしてみましょう。数字が見えれば対策が立てやすくなります。

1-3. 就職・進学への影響をどう考えるか：信用情報と採用チェックの現実

債務整理は信用情報に一定期間記録されます。金融機関やクレジット会社は個人信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会のKSCに相当する情報）を参照してカード発行や貸付の審査を行います。任意整理や自己破産、個人再生の情報は一定年数（通常数年～10年程度）残るため、クレカやローン審査での利用制限に影響する可能性があります。一方、通常の就職活動（企業の採用選考）で信用情報を照会するケースは限定的で、一般的な書類審査や面接で債務整理の履歴を問われることは少ないです。ただし、公安関係や金融機関など特定の業種・資格（業務上の信用が問われる職）では履歴が問題になる場合があるので注意してください。

次のアクション：志望業界が金融や公務員などの場合は、債務整理の時期や種類について専門家に事前相談を。

1-4. 借金を増やさないための基本ルール：予算管理・支出抑制・収入の安定化

まずは家計の「見える化」。毎月の収入（アルバイト収入・奨学金の受給額など）と固定費（家賃、通信費、学費の分割、奨学金返済がある場合は返済予定）を書き出します。そこから可処分所得を把握し、クレジットの使い過ぎやリボ契約は即時見直しを。支出削減案としては、サブスクの見直し、格安SIMへの変更、外食頻度の低減などが効果的です。収入面では大学のキャリアセンターや学内の奨学金相談窓口、学生向けの短期アルバイトやインターン相談を活用しましょう。

次のアクション：1ヵ月分の家計簿をつけ、無駄な支出を3つリストアップして削減を試みる。これが最短の改善策です。

1-5. 債務整理を検討すべきサイン：返済困難の兆候、催告通知、収入と支出のギャップ

以下が「そろそろ相談」を検討すべきサインです。
- 毎月の返済が厳しく、生活費を削っても足りない
- 返済の遅延が複数月にわたっている、または催告書（内容証明）が届いた
- 借入を借入で返している（借り換えや借換ローンを繰り返している）
- 返済計画を立てても収支が赤字の予想が続く

これらに当てはまるなら、まずは無料相談（法テラス、大学の相談窓口、消費生活センター）で現状を整理しましょう。放置すると取り立てが厳しくなり、精神的負担も増えます。

次のアクション：「催告書」や「取引明細」を持って法テラスや大学の相談窓口へ電話予約を。

1-6. よくある誤解と注意点：全額免除は難しい、手続きには期間がかかる等

よくある誤解として「債務整理すれば全ての借金がゼロになる」「学生だから簡単に免除される」と思っている人がいますが、現実は異なります。任意整理はあくまで和解であり、全額免除は原則ありません。個人再生は一定の条件（継続的な収入見込み等）をクリアすれば大幅減額が可能ですが、手続きに時間と手間がかかります。破産は免責が得られれば多くの債務が免除されますが、財産の処分、資格制限（一定の業務資格）や心理的負担などのデメリットもあります。

次のアクション：過度な期待は避け、専門家に「あなたのケースで現実的にどのくらい減るか」を聞いてください。

2. 大学生が使える主な選択肢とその特徴 — どれを選ぶべきかの判断材料

2-1. 任意整理の特徴と手順：裁判所を介さない現実的な減額交渉

任意整理は消費者金融やクレジット会社と弁護士や司法書士が直接交渉して、将来利息の免除や返済期間の再設定を目指す手続きです。裁判所を使わないので手続きは比較的短く（数か月～半年程度）、費用も個人再生や破産に比べて低い傾向があります。任意整理では原則「過去の利息を免除する」として将来の利息をカットし、元本だけを分割で返す形がよく取られます。

向いているケース：返済能力がある程度見込め、借金の利息が負担になっている場合。就職直前で大きな影響を避けたい学生にも選ばれることがあります。

注意点：任意整理をすると、和解成立までは各社の取り立ては止まる（受任通知効果）ものの、信用情報には情報が残るため、新たな借入やクレジットの利用は制限されます。

次のアクション：任意整理の見積もりを弁護士・司法書士に依頼し、1社あたりの着手金や予想される減額効果を比較しましょう。

2-2. 個人再生の特徴と適用条件：再建型の強い選択肢（小規模個人再生・給与所得者等）

個人再生（民事再生）は裁判所を通じて債務を大幅に減額し、原則3年間で分割返済する制度です。住宅ローンがある場合でも「住宅ローン特則」を使えば住宅を残せるケースがあります。個人再生は「継続的収入が見込めること」「最低弁済額以上の支払い能力があること」が基本条件です。学生の場合、まだ安定した収入が見込めない（学生のうちは収入見込みが不安定）と認められにくい事がありますが、就職が確定している・働きながら学業を続けているなどの事情があれば適用されることがあります。

向いているケース：借入総額が大きく（数百万円以上）、将来的に安定収入で返済できる見込みがある場合。

注意点：裁判所手続きのため書類提出や審理に時間がかかり、弁護士費用も高め（数十万円が相場）になります。

次のアクション：就職先が決まっている場合は、採用時期と個人再生申立てのタイミングを弁護士と相談して決めましょう。

2-3. 破産（自己破産）の特徴と影響：最終手段としての免責制度

自己破産は裁判所で支払い不能であることを認めてもらい、免責許可を得れば原則としてほとんどの債務が免除されます。学生にとっては「借金がゼロになる」メリットが大きいですが、審査で財産の処分が必要になる場合や、一定の職業制限（警備員、生命保険関連の一部職など）・資格制限が生じることがあります。また、破産手続きは信用情報に登録され、一定期間金融取引に大きな制限がある点も留意してください。

向いているケース：収入や資産が少なく、他の手続きで現実的な再建が難しい場合。

注意点：破産は精神的負担や社会的な見られ方が気になることもあるため、専門家と十分に検討してから判断することが重要です。

次のアクション：まずは法テラスや弁護士の無料相談で「破産が妥当か」を確認。家族の財産や保証人の有無も整理しておきましょう。

2-4. 返済猶予・支援制度の利用：まずは制度で時間を稼ぐ選択肢

債務整理の前段階として「返済猶予」や「返済計画の見直し」を利用できることがあります。消費者金融やカード会社は個別に柔軟な支払いプランを提示することがあり、学生であることや収入の一時的な減少を説明すれば対応してくれる場合も少なくありません。また、日本学生支援機構（JASSO）や大学の奨学金相談窓口では返済猶予や減額・一時停止の制度案内をしています。これらは債務整理よりデメリットが小さいため、まず試す価値があります。

次のアクション：各貸金業者と直接連絡し、「一時猶予」「返済条件の変更」が可能か確認してください。JASSOの奨学金返還相談も忘れずに。

2-5. 奨学金・貸与奨学金の扱い：奨学金はどうなるのか？

貸与型の奨学金（日本学生支援機構など）は債務整理の対象になり得ますが、手続きや扱いは複雑です。奨学金の返還については、無条件に免除されることは稀で、破産時でも奨学金債権が全て免責されるかはケースバイケースです。特に日本学生支援機構は債権者として扱われ、和解や分割返済の交渉対象になります。奨学金が主な借入である場合は、まずJASSOの返還相談窓口に連絡し、減額や返還猶予の可能性を確認しましょう。

次のアクション：奨学金の「返還相談窓口」に電話して、利用している制度の扱いを確認。債務整理を検討する場合は弁護士と一緒に交渉することをおすすめします。

2-6. どの選択肢が向いているか判断基準：具体的なチェックリスト

自分に合う手続きの目安：
- 借入総額が小～中（数十万～数百万円未満）で返済能力が残っている → 任意整理を検討
- 借入総額が大きく、将来の収入で分割返済可能 → 個人再生を検討
- 収入見込みが低く返済の見込みが薄い → 破産を検討
- とりあえず時間を稼ぎたい・手続きの前に柔軟な対応を試したい → 返済猶予やJASSOの制度利用

次のアクション：上の基準を元に、自分で「チェックリスト」を作成し、弁護士に相談して現実的かを検証しましょう。

3. 債務整理の手続きと費用 — 実務的な流れと準備

3-1. 弁護士・司法書士への依頼の流れ：相談から手続き完了まで

一般的な流れは次のとおりです。相談（無料相談あり）→受任契約の締結→受任通知の送付（これで貸金業者の直接取り立ては停止する）→業者との交渉または裁判所申立て（個人再生・破産）→和解成立または裁判所の決定→履行・再建計画の実行。受任通知が出されると督促は原則止まるため、精神的負担が軽くなるのが早い段階でのメリットです。司法書士は簡易裁判程度の代理が可能な範囲があり、対応可能額に制限がある（司法書士の業務範囲の法的制限）点に注意。複雑な事案や高額債務の場合は弁護士に依頼するのが一般的です。

次のアクション：初回相談で「受任通知がいつ出るか」「費用総額の見積もり」を確認しましょう。

3-2. 法テラスの活用：無料相談と費用の負担軽減

法テラス（日本司法支援センター）は所得の少ない人向けに無料相談や弁護士費用の立替支援を行う公的機関です。条件を満たせば費用の立替や分割支払いを受けられる場合があります。学生は収入が低いことが多いため、まず法テラスに相談して支援対象か確認することをおすすめします。法テラス経由で弁護士を紹介してもらうと、費用の目安や手続きの流れをわかりやすく説明してもらえます。

次のアクション：お住まいの地域の法テラス窓口に電話予約をして相談を受けましょう。必要な書類（収入証明や借入一覧）を持参してください。

3-3. 費用の目安と分割払い：相談料・着手金・報酬の現実

費用は事務所や案件によって差がありますが、概算の目安は以下の通りです（実際は事務所で見積もりを必ず取得してください）。
- 任意整理：着手金（1社あたり2～5万円が目安）、成功報酬（減額分の10～20%等）＋実費
- 個人再生：30～60万円程度（事務所や事件の難易度で上下）
- 自己破産：20～50万円程度（同上）
法テラスを利用できれば費用の立替や分割が可能になるケースもあります。まずは見積書を複数の弁護士から取り、比較検討しましょう。

次のアクション：複数の法律事務所に「初回相談無料」かどうかを確認し、見積もりを取ること。

3-4. 申立ての準備に必要な書類：何を揃えるべきか

申立てや相談の際に役立つ主な書類：
- 借入明細（会社名、契約番号、借入額、最終返済日）
- 通帳の入出金履歴（直近6か月～1年分）
- 給与明細（アルバイト含む直近数か月分）
- 学生証、履歴書（学生であることを示す）
- 奨学金の貸与証明や返還予定表
- 催告書や内容証明があれば、その写し
これらがあれば弁護士や司法書士が現状把握を速やかに行え、具体的なアドバイスを受けやすくなります。

次のアクション：各社からの明細が手元にない場合は、請求して取り寄せましょう（取引履歴の開示は依頼できます）。

3-5. ブラックリストと信用情報への影響：何年で回復するか

債務整理は信用情報に登録されます。一般的に、延滞情報は5年程度で消える場合が多く、自己破産や個人再生の「事故情報」は5～10年程度残るとされます（登録期間は機関やケースにより異なります）。金融機関によってはその後も内部記録を保持している場合があるため、金融取引の再開には時間がかかります。ただし、信用情報が回復した後は、積極的に支払履歴を作ることで信用を再構築できます（小額のクレジットやデビット利用で履歴を作る等）。

次のアクション：CICやJICCの信用情報の開示を受け、自分の登録状況を確認しましょう。開示には手数料が必要な場合があります。

3-6. 生活再建のためのサポート：家計再建プランと職業支援

債務整理をするときは同時に生活再建プランを作ることが重要です。具体策としては、家計診断（固定費削減）、緊急用の貯金計画（数万円でも良いので確保）、雇用保険や公共職業安定所（ハローワーク）の活用、大学のキャリアセンターや民間の就活支援を利用して収入の安定を図ることです。自治体やNPOには若者の就労支援・生活支援を行う団体もあり、住居支援や就職支援を受けられるケースがあります。

次のアクション：家計再建案を弁護士と共有し、実行可能な支援のリストを作りましょう。

4. ケーススタディと私の体験談 — 実例から学ぶ現実的な対応

> 注意：以下は匿名化・簡略化した実例と体験を混ぜたもので、個別の結論とは異なる場合があります。

4-1. 学生Aの任意整理ケース：短期間で督促を止めた成功例

ケース概要：19歳・大学1年、奨学金200万円＋クレジット20万円。アルバイト収入で生活しており、カード返済が滞りがちで督促が続いた。対応：法テラスで相談→弁護士を紹介→任意整理を依頼。結果：クレジット会社2社と和解し将来利息カット、分割で元本のみ返済。奨学金は個別に交渉中。ポイント：受任通知により督促が即停止し、精神的負担が大きく軽減された。

学べること：督促の停止は早期相談で得られる大きな効果。任意整理は短期的な効果が期待でき、学生にとって現実的な選択肢となり得る。

4-2. 学生Bの個人再生ケース：就職内定後に申立てして再建した例

ケース概要：22歳・就職内定あり、消費者金融で合計600万円の借金。返済が厳しく、将来の安定収入は見込めたため、個人再生を選択。対応：就職先の入社日と再生計画の開始時期を弁護士と調整し、裁判所で再生計画が認可された。結果：借金が1/5程度に減り、3年間で返済可能な額に。ポイント：就職前後のタイミングをうまく使うことで個人再生が成立しやすくなる。

学べること：個人再生は将来の収入見込みがある学生にとって効果的。ただし早めに弁護士に相談してタイミングを計る必要がある。

4-3. 学生Cの破産ケース：免責で再スタートしたケース

ケース概要：24歳・大学院生、借金が生活費を上回り返済不能。家族の協力も難しく、破産を選択。対応：弁護士と相談の上で自己破産申立て。結果：免責が認められ、債務は免除。デメリットとしてクレジット利用が一定期間できず、家族・交友関係の中で説明が必要になった。ポイント：破産は整理がつけば大きな再起の手段になるが、精神的・社会的コストを伴う。

学べること：最終手段としての破産は選択肢の一つ。心理的な部分も含めて、事前準備と相談が重要。

4-4. 著者の体験談：相談で見えた「最初の一歩」の重要性

私自身、学生時代に友人の相談に同行した経験があります。最初は「どうせ怒られる」と相談をためらっていましたが、法テラスの窓口で受付担当者が親身になってくれ、弁護士の初回相談で具体的な道筋が見えたことで当事者は動けるようになりました。重要なのは「誰かに現状を伝えること」。話すことで重荷が軽くなり、次の手が打てます。

私のおすすめ：まずは大学の相談窓口や法テラスの無料相談を試してください。一歩踏み出すことで選択肢が明確になります。

4-5. ケーススタディの教訓：就活前のタイミングと家族の協力が鍵

ケースから学ぶ共通点：
- 早めの相談で選択肢が広がる
- 就職や収入見込みを踏まえたタイミング調整が重要
- 家族の協力（情報の共有や保証人に関する配慮）は大きな影響を与える
- 書類の準備（取引明細や給与明細）は手続きのスピードを左右する

次のアクション：自分のケースに近い事例を複数見つけて、弁護士に「似た事例ではどうだったか」を聞いてみると判断がしやすくなります。

4-6. よくある質問と実務的解決：Q&A形式で現場のコツを紹介

Q：親が保証人の場合、どうなる？
A：保証債務がある場合、債務整理によって債務者の自分への免責等があっても、保証人への請求は別に発生します。保証人問題は家族関係に影響するため、早めに家族と話し、弁護士に同席してもらうと安心です。

Q：奨学金は本当に整理できるの？
A：奨学金は債権者（JASSOなど）と個別交渉になります。場合によっては猶予・分割・減額が可能なケースもあるため、JASSOと弁護士の両方に相談してください。

Q：就活で不利になりますか？
A：一般の企業採用で信用情報の照会は限定的なので、全ての学生が不利になるわけではありません。ただし、金融業界や一部の公的職では扱いが異なるため、志望先へは事前に確認を。

次のアクション：Q&Aをメモして、初回相談時に弁護士に直接確認しましょう。

5. 専門機関の活用と実務的なQ&A — 相談先とチェックリスト

5-1. 法テラスの使い方と窓口の案内：まずはここへ行こう

法テラスは無料法律相談や経済的支援の窓口です。利用の流れは窓口・電話・オンライン相談の予約→初回相談で収入等の簡単な審査→必要ならば弁護士費用の立替制度の申請、という形です。学生は収入が低いことが多いため、費用負担の軽減が見込める場合があります。また、法テラスの窓口で地域の弁護士会や司法書士会の紹介を受けられます。

次のアクション：最寄りの法テラスに電話をし、必要書類（学生証、通帳、借入一覧）を確認して予約を。

5-2. 弁護士・司法書士の選び方：経験・費用・相性を優先

選ぶ際のポイント：
- 債務整理の実績（学生事例や若年層の対応経験があるか）
- 費用の明確さ（見積もりを出してくれるか）
- 初回相談の対応（親身さ、説明のわかりやすさ）
- 地域性（通いやすさ）とオンライン対応の有無
司法書士は簡易な債務整理や過払い請求などで選ばれますが、借金総額が大きい場合や複雑な案件は弁護士に依頼した方が安心です。

次のアクション：3～4事務所に初回相談予約を入れ、比較して決めると良いでしょう。

5-3. 信用情報機関のチェック方法：CIC/JICCの確認手順と注意点

自分の信用情報はCICまたはJICCで開示請求ができます。開示方法はウェブ・郵送・窓口の3パターン。開示することで「どの情報がいつまで登録されているか」がわかり、債務整理の影響範囲を把握できます。CICやJICCのページで手続きの詳細・手数料を確認してください。

次のアクション：開示請求をして自分の記録を確認。誤りがあれば訂正申請を行いましょう。

5-4. 就職・資格取得への影響の現実：実務上の注意点

実務的には、通常の企業の採用時に信用情報を広く照会することは少ないですが、金融・保険業界、公的機関、警備業など特定業種では与信や身辺調査が行われることがあります。国家資格や士業の登録に際しても一定の判断材料になる場合があるため、志望業界が決まっている場合は早めに専門家に相談しリスクを評価してください。

次のアクション：志望企業が金融業界や公的機関なら、採用前に人事担当者に問い合わせて確認するのも一手です。

5-5. 学生・家族がとるべき事前準備：相談予約から書類までのチェックリスト

相談前に用意するもの（チェックリスト）：
- 借入先一覧（会社名・契約番号・残高）
- 最近の通帳記録（直近6か月）
- 奨学金の明細（貸与証明・返還予定表）
- 学生証・身分証明書
- 収入証明（アルバイトの給与明細など）
- 家族との連絡先（保証人がいる場合）

次のアクション：上のチェックリストをもとにファイルをまとめ、相談時に持参しましょう。

5-6. 最新情報の確認先とアップデートの重要性：公式情報のチェックを習慣に

制度や登録期間、法改正は変わることがあります。最新情報は法テラス、CIC、JICC、日本弁護士連合会、日本学生支援機構（JASSO）などの公式サイトで随時確認してください。特に信用情報の登録期間や法的な取り扱いは年度や運用で変わることがあるため、必ず最新情報にあたることを忘れずに。

次のアクション：相談後も1～2か月ごとに公式情報をチェックして、手続きに関する変更がないか確認しましょう。

6. FAQ（よくある質問） — 学生が気にする10のQ&A

Q1：大学生でも債務整理できますか？
A1：できます。ただし、選択肢ごとの適用条件（収入見込み、債務額等）を満たす必要があります。まずは専門家に相談を。

Q2：奨学金はどうなりますか？
A2：貸与型奨学金は債務整理の対象になり得ます。JASSOと弁護士に相談して扱いを確認してください。

Q3：就活でバレますか？
A3：一般企業の採用で信用情報を照会することは限られていますが、金融業・公務関係などは別。志望業界ごとに確認を。

Q4：費用が心配です。無料で相談できますか？
A4：法テラスや一部の弁護士会で無料相談が受けられます。法テラスは条件により費用立替も可能です。

Q5：親が保証人のときはどうする？
A5：保証人に請求が行く可能性があるため、家族と早めに話して弁護士を交えて対応を相談してください。

Q6：任意整理と個人再生、どちらが良いですか？
A6：借入総額や将来の収入見込みで変わります。任意整理は比較的短期での解決、個人再生は大幅減額だが裁判所手続きが必要です。

Q7：破産すると全ての借金が消えますか？
A7：多くの債務は免責されますが、一部免責されない債務（悪意の浪費など）があります。詳細は弁護士に確認を。

Q8：信用情報は何年で消えますか？
A8：情報の種類によりますが、一般に延滞情報は5年程度、破産や個人再生の事故情報は5～10年程度残る場合があります。詳細はCIC/JICCの公式情報を参照してください。

Q9：地方の相談窓口はありますか？
A9：法テラスは各地に窓口があり、地方の弁護士会や司法書士会とも連携しています。最寄りの法テラスで確認を。

Q10：手続き中に住居や奨学金はどうなりますか？
A10：住居は個人再生の住宅ローン特則などで保てる場合があります。奨学金は別枠で扱われるため、個別に対応が必要です。

最終セクション: まとめ — 今すぐやるべき5つのステップ

1. 借入の全リストを作る（貸し手、残高、返済状況を明記）
2. 必要書類を揃える（通帳、給与明細、奨学金明細、催告書等）
3. 法テラスか大学窓口で無料相談を予約する
4. 複数の弁護士・司法書士から見積もりを取り、比較する
5. 手続き開始後は家計再建プランを並行して実行する（支出削減、就職支援の活用）

債務整理は怖いものではなく、「生活を立て直すためのツール」です。一人で悩まず、まずは相談窓口へ。状況を正確に伝えれば、必ず次の一歩が見えてきます。

出典・参考（記事中で言及した制度やデータの根拠）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト
債務整理で「ローン組めない」は本当？原因・影響・信用回復の全手順をわかりやすく解説
- 日本学生支援機構（JASSO）公式サイト（奨学金制度と返還相談）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式サイト（信用情報の開示・登録期間）
- 日本信用情報機構（JICC）公式サイト（信用情報の開示方法と登録期間）
- 日本弁護士連合会（日本弁連）公式サイト（弁護士選び・相談窓口）
- 日本司法書士会連合会公式サイト（司法書士による業務範囲の案内）
- 法務省・裁判所の手続案内（自己破産・個人再生の概要）
- 各法律事務所および消費者金融の公開情報（任意整理の一般的な費用・手続き概念）

（注）具体的な数値や登録期間等の詳細は、各公式サイトの最新情報を必ずご確認ください。制度や運用は改定されることがあります。