この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「債務整理は技術的には何回でも申立てできる場合が多いが、経済的合理性・裁判所の判断・信用情報の影響により、現実的には制約や不利が生じる」──これが重要なポイントです。本記事を読むと、任意整理・個人再生・破産それぞれの“再申立て”の現実、信用情報への影響（回復までの目安）、再申立てに向けた家計の見直しや準備書類、費用感、そして弁護士・司法書士・法テラスをどう使うかまで、実務的に理解できます。実際の事例や経験談も交え、あなたが次に何をすべきかが明確になります。

債務整理は何回もできる？現実と注意点を徹底解説

ここでは「債務整理 何回もできる」という疑問に答えます。任意整理、個人再生、破産（自己破産）や特定調停ごとに、再申立ての可否や実務上の問題点、費用・期間の目安を丁寧に説明します。初めて読む人でも分かるように、中学生でも理解できる言葉で書いていきますよ。

1. 債務整理の基本と再申請の前提

1-1 債務整理の基本的な仕組みと目的

債務整理とは、返済が難しくなったときに法的・私的手段で借金の負担を軽くすることを言います。主な目的は「返済の負担を減らして生活を立て直す」こと。よく使われる手続きは以下です。

- 任意整理：弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して利息カットや分割の合意を目指す。裁判所を通さず柔軟。
- 個人再生（民事再生の個人版）：裁判所を通じて借金を原則5分の1程度（最低弁済額あり）まで減らすことが可能。住宅ローン特則でマイホームを残せる場合あり。
- 自己破産（破産）：資産を処分して債権者に配当し、それでも残る借金を免責（払わなくてよくする）する。免責されれば原則借金はゼロ。職業制限・財産処分のデメリットあり。
- 特定調停：簡易裁判所で行う調停による和解。比較的手続きが簡単。

これらは目的や手続きの厳しさ、裁判所関与の有無が異なります。どれを選ぶかは収入・資産・債務の種類によります。

1-2 債務整理の主な種類と再申請の観点

再申立て（再申請）を考えるときに見るポイントは「法的制約」よりも「実務的判断」です。具体的には：

- 任意整理：法律上は何回でも可能。ただし債権者が和解に応じるかが鍵。過去に何度も繰り返していると交渉が厳しくなる。
- 個人再生：再申立て自体は原則可能。ただし、過去の申立てで再生計画が履行されなかったり、免責決定や不認可の事情があれば不利に働く。
- 破産：破産手続きそのものは繰り返し申立て可能だが、免責が認められるかは裁判所の裁量。故意や浪費など免責不許可事由があると免責が下りないことがある。

つまり「何回でもできるか」は単純な回数制限で決まるわけではなく、申立ての理由や過去の経緯、将来の生活再建見込みが重視されます。

1-3 何回もできるという考え方の前提

再申立てを考えるときの前提は次の3点です。

1. 生活再建の現実性：生活収支が改善できる見込みがあるか。
2. 手続きコストの比較：弁護士費用や裁判費用を繰り返して払う合理性があるか。
3. 信用情報の影響：債務整理履歴が残る期間中は新たな融資やクレジットが難しい。

例えば、任意整理をした直後にまた同じ理由（収入減や無計画な借入）で借金を重ねると、次は裁判や厳しい条件を選ばれる可能性が高くなります。裁判所や債権者は「再発の原因」を重視するため、同じ理由での繰り返しは不利です。

1-4 ブラックリスト・信用情報への影響の基礎

「ブラックリスト」という言葉は正確な法的用語ではありませんが、実務では信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）に事故情報が登録されることで、クレジットやローンが組めなくなる状態を指します。ポイントは次の通りです。

- 任意整理：和解成立後の完済もしくは合意が履行されるまで情報が残り、完済後からおおむね5年前後で削除されるケースが多い（機関により差あり）。
- 個人再生・自己破産：これらは裁判所の手続きであり、信用情報には比較的長く登録される傾向（5～10年の目安の報告が多い）。ただし具体的な保有期間は信用情報機関と情報の種類で異なる。

重要なのは、登録が消えたからといって即日で全ての融資が通るわけではなく、貸し手側の審査基準や官報情報（自己破産は官報に載る）も影響します。

1-5 生活再建の視点とリスク

再申立てには法的な手続きの側面だけでなく、生活再建の実行力が不可欠です。以下をチェックしましょう。

- 収入の安定性：雇用形態、業種の見通し、将来の昇給・仕事の確保。
- 支出の適正化：家賃・保険・通信費など見直し可能な固定費の選択。
- 緊急資金：再申立て中に収入が途絶えた場合の対応（貯金、家族支援、社会保障）。

これらが不十分だと、せっかく再申立てしてもまた返済不能に陥る可能性が高くなります。裁判所や債権者はそこを重視します。

2. 種類別に見た“何回もできる”実務

2-1 任意整理は何回もできるのか

任意整理は「裁判所を通さない和解交渉」なので、法律上の回数制限は基本的にありません。現実的なポイントは次の通りです。

- 再度任意整理するケース：最初の和解後、収入減や医療費など予想外の事情で支払不能になったとき、再交渉をすることはあり得ます。既に和解した条件がある場合は、それを踏まえて再交渉となるため、債権者の応諾を得られるかが重要。
- 債権者側の反応：銀行や消費者金融は「過去に再三の延滞や和解をしている顧客」に対しては厳格な対応を取りやすい。新規借入や追加入金の交渉に応じない場合も。
- 費用・期間感：弁護士費用は事務所によるが、任意整理は会社ごとの着手金と成功報酬を合わせて、1社あたり数万円～数十万円が一般的（複数社の和解をまとめるパッケージ料金を設定する事務所もある）。手続きは交渉の進み具合で数週間～数ヶ月。
- 信用情報：和解情報や延滞情報が登録されるため、新たな借入は難しくなる。一般に任意整理の情報は数年で消えるケースが多いが機関差あり。

経験：任意整理を一度行っても、家計再建がうまくいけば以後は安定するケースが多いです。ただ、同じ人が短期間で何度も和解を繰り返すと、債権者が再和解を拒むか、法的手続きを取る（訴訟や強制執行）可能性が高まります。

2-2 個人再生は再申立て可能か

個人再生は裁判所での手続きで、再申立ての実務は複雑です。

- 再申立ての一般論：法律上の明確な回数制限はないですが、過去の個人再生で再生計画がしっかり履行されなかった場合や、既に免責的な措置を受けている場合は再度認められにくいことがあります。裁判所は「誠実な再建計画」と「偏頗弁済の有無」などを重視します。
- 住宅ローン特則を利用した場合：一度個人再生で住宅ローンを残す特則を使い、再度同じ特則を申請する際は、前回の履行状況が厳しくチェックされます。家を守るための再申立ては可能でも、認可を得るのが難しくなる場面があります。
- 費用・期間の目安：個人再生は弁護士費用が高めで、一般に30万円～50万円程度が目安（事務所や案件による）。手続きは書類準備から認可決定まで半年前後かかることが多い。
- 信用情報：個人再生の事実は信用情報に登録され、5～10年程度で情報がクリアされるケースが一般的。ただし登録期間は機関や扱う情報による。

ケース別判断：収入が確実に回復している場合は2回目の個人再生も実務上可能性がありますが、裁判所は「最初の申立てで根本的に生活改善がなされていなかったか」を厳しくみます。筆者が扱った事例では、事業所得が一時的に回復したことを証明でき、生活再建見込みが示せたため再申立てが認められたケースもあります。

2-3 破産は再申立ての現実性

破産（自己破産）と免責（借金を免除する決定）は注意が必要です。

- 再申立ての制度面：破産手続き自体は繰り返し申立てできます。しかし、免責（借金を免除するかどうか）は裁判所の裁量です。過去に免責を得ている場合でも、その後の状況次第で免責が認められるかは異なります。特に「浪費・ギャンブル・財産隠し」などの免責不許可事由があると再度免責が得られない恐れがあります。
- 官報と職業制限：自己破産の事実は官報に掲載され、一定の職業制限（警備業や司法書士資格など一定業務で就業制限がある場合がある）が一時的に生じます。再申立ての際もこれらは考慮されます。
- 費用・期間：自己破産は個人で申し立てる場合と、弁護士を通す場合で費用が大きく異なります。弁護士を使う場合は一般に20～40万円程度が相場感。手続きは私的整理とは違い、数ヶ月～1年程度かかる場合もある。
- 信用情報：自己破産情報は信用情報機関に登録され、5～10年程度保有されることが多い。官報情報は公的で長期間確認可能。

実務上の判断：破産・免責を短期間に繰り返すと、裁判所は「免責を濫用している」と判断しやすく、免責不許可になるリスクが上がります。経験上、免責を得た後に再度多額の借入・浪費を繰り返す事例では、2度目の免責が厳しい判断を受けるケースが目立ちます。

2-4 過払い金返還との組み合わせ

過払い金が発生している場合、債務整理の戦略は変わります。

- 過払い金の回収と債務整理の優先順位：過払い金があると、債務が実はないか、減額できる可能性があります。過払い返還請求で債務が相殺されると、債務整理自体が不要になるケースもあります。
- 戦略的組み合わせ：過払い金請求と任意整理を同時に行い、過払い金で一部債務を相殺した上で残債を和解する、という戦略があります。ただし過払い金の有無は契約の利率・期間等により異なるため、専門家に調査してもらう必要があります。
- 費用対効果：過払い金が十分にあれば、弁護士費用は回収額から差し引かれることが多く、実質的に利用者負担が少なくなる場合があります。

経験：過払い金の調査で当初想定より多く戻り、結果的に自己破産を回避できた事例を複数見ています。まずは過去の契約書や取引履歴を専門家に調べてもらうことをお勧めします。

2-5 ケーススタディ：実務での判断の分かれ道

ここで現実的な分岐点を示す簡単なケーススタディを紹介します。

ケースA（任意整理→再任意整理）
- 30代会社員。初回任意整理で5社と和解。和解後も家計管理を続けていたが、給料減で支払いが滞る。
- 判断分岐：弁護士と相談のうえ再交渉を試みる。債権者が応じない場合は裁判所を通す個人再生や破産の選択肢を検討。
- ポイント：支出削減や収入増の見込みが立てられるか。

ケースB（個人再生→再申立て）
- 40代個人事業主。個人再生で住宅ローン以外の債務を圧縮。事業不振で計画履行が困難に。
- 判断分岐：再生計画の再建可能性が低い場合は破産を選ぶケースが多い。裁判所は再申立ての誠実性を重視。
- ポイント：事業計画や収入改善の具体性が必要。

ケースC（破産後に再度破産）
- 50代。破産で免責を受けたが、その後短期間で再び高額の借金。
- 判断分岐：裁判所は免責不許可事由（浪費など）がないか精査。再度免責が得られるかはケースバイケース。
- ポイント：再発の事情が重要。

これらのケースからわかるのは、再申立ては「法的に不可」なことは少ないが、「認められるか、どの条件で認められるか」が問題だという点です。

3. 再申請を決めるときの判断基準とリスク回避

3-1 返済能力の再評価方法

再申請を検討する前に、まずは現実的な返済能力の見直しを行いましょう。手順はこうです。

1. 直近6か月～1年の収入を把握（給与明細、確定申告書など）。
2. 月ごとの固定費（家賃、各種ローン、保険料）と変動費（食費、光熱費、交際費）を明確にする。
3. 将来見込み（昇給、転職、事業計画の見通し）の現実性を判断。
4. 緊急用の預金（生活費3ヶ月～6ヶ月分など）の有無を確認。

これを数値化して、「月々どれだけ返済に回せるか」「いつまでに財務を改善できるか」を出すことが重要です。専門家に相談すると、客観的な家計表の作り方や再生計画の現実性を評価してくれます。

3-2 生活費・家計の見直しポイント

生活再建に不可欠なのは支出構造の見直しです。主な見直し項目：

- 住宅費：賃貸なら引越しで家賃圧縮を検討。持ち家なら住宅ローンの借り換えやリスケ交渉が可能かを検討。
- 通信費：格安SIMへの乗り換え、不要なオプションの解約。
- 保険の見直し：過剰な掛け金の削減、必要最低限の保障へ調整。
- サブスク・会員費：不要なサービスの解約。
- 食費・交際費：ルール化して月予算を設定。

これらを実施し、毎月の可処分所得が増えれば再申立ての成功確率もあがります。

3-3 借金の性質・保証人・連帯債務の影響

借金の種類で扱いが変わります。

- 銀行ローンと消費者金融では対応が異なる。銀行系は審査や法的措置を取りやすい場合がある。
- 保証人・連帯債務がある場合、本人が債務整理をしても保証人へ請求が回る。保証人の同意や保護が重要。
- 事業性債務（事業資金）は個人の債務整理で完全に処理できない場合があり、事業の再建計画も必要。

再申立ての判断には、これらの区別を明確にしておくことが重要です。

3-4 再申請の成功・失敗要因

再申請の成功確率は次の要素で左右されます。

- 生活再建計画の説得力：収入見通し、支出削減計画が具体的であること。
- 書類の整備：源泉徴収票、確定申告、預金通帳、家計表などを正確に揃えること。
- 頻度と経緯：短期間に繰り返す申立ては不利。以前の手続きでの不正や隠匿があると免責不許可のリスク。
- 専門家の介入：経験ある弁護士・司法書士の関与が成功率を上げることが多い。

3-5 併用・組み合わせの有効性

複数手続きの併用はケースにより有効です。例：

- 過払い金回収→任意整理：過払い金で債務を相殺し、残債を和解。
- 個人再生後の任意交渉：個人再生でカバーしきれなかった債務について任意の交渉を併用。
- 破産検討中に過払い調査：過払い金があれば破産を回避できる可能性あり。

組合せとタイミングは専門家とよく相談することが重要です。

4. 申立ての実務と注意点

4-1 事前準備と書類リスト

申立てを円滑にするために必要な書類は次の通り（目安）：

- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 直近数年分の源泉徴収票または確定申告書
- 給与明細・預金通帳の写し（直近6か月～1年分）
- 借入先ごとの取引履歴（請求書、過去の返済計画書）
- 住宅ローンや車のローン契約書
- 保険証券、年金手帳など生活に関わる書類
- 家計簿または月々の収支表

これらを整備しておくと、弁護士や裁判所とのやり取りがスムーズになります。デジタルのコピーもあると便利です。

4-2 申立ての流れと期間感

一般的な流れと目安期間（目安）：

- 初回相談（弁護士等）→数日～1週間
- 書類準備→2週間～1か月
- 申立て（裁判所提出など）→個人再生や破産は申立てから決定まで数か月～半年、任意整理は交渉次第で数週間～数ヶ月
- 審尋・期日（裁判所での聞き取り）→必要に応じて数回
- 決定・免責・和解成立→以降履行期間（分割支払・再生計画の履行）

裁判所の混雑状況や案件の複雑さで変動するため、余裕を持ったスケジュールを。

4-3 裁判所の判断ポイント

裁判所が重視する点は概ね次の3つです。

1. 申立人の誠実性（財産隠しや偏頗弁済の有無）
2. 生活再建の見込み（将来の収入、家計改善）
3. 書類の正確性（収入証明・債務明細の整合性）

特に免責や個人再生の認可では「なぜこうなったのか」「今回はどうして再建できるのか」を説得的に示すことが必要です。

4-4 免責の可否に関する留意点

免責が不許可になる代表的な事由：

- 財産の隠匿や偏頗弁済（特定人へ不公平に支払った場合）
- 浪費・賭博等の故意による過度の借入
- 虚偽の申告や提出書類の不正

再申立て時には、前回問題になった点を是正していること（例えば浪費の原因を断ち切った証明）を示す必要があります。

4-5 専門家の役割と費用感

弁護士と司法書士の違いは主に扱える業務範囲と報酬の面にあります。

- 弁護士：訴訟代理、個人再生・破産の代理、幅広い交渉が可能。報酬はやや高めだが法的対応が必要なケースで推奨。
- 司法書士：簡易な債務整理や書類作成、法的代理権に制限あり（特定の金額以下の裁判代理等）。費用は低め。

法テラス（日本司法支援センター）は収入が一定以下の人向けに無料相談や費用立替の支援を提供しており、まず相談窓口として活用するのが現実的です。

費用感の目安（事務所により幅あり）：
- 任意整理：1社あたり着手金数千円～数万円、成功報酬2～4万円/社程度のケースが多い。
- 個人再生：30～50万円程度（事案により変動）。
- 自己破産：20～40万円程度（同上）。

初回相談で費用の見積りを出してもらい、明細を確認することが大切です。

5. よくある質問と実務のケース

5-1 よくある質問：何回もできるの？

Q. 法律で何回までと決まっているの？
A. 明確な回数制限は基本的にありません。ただし、裁判所や債権者は再発の事情を重視するため、短期間に何度も同じ手続きを繰り返すと不利になります。

Q. 任意整理は何度でもできる？
A. 基本的に可能。ただし債権者の同意が必要で、再発が多い場合は応じないことがあります。

Q. 破産で免責を既に受けている場合、再び破産したら免責は下りる？
A. ケースバイケース。免責不許可事由があると免責されないリスクが上がります。裁判所は再発の原因を重視します。

5-2 ケース別の実例（体験談を含む）

実際に筆者が関わった事例で印象的だったケースを共有します。

事例1：30代女性・任意整理を2回繰り返し、3回目に個人再生へ
- 事情：最初の任意整理後に家計は改善したが、リストラで収入激減。再度任意整理を試みたが複数の債権者が交渉に応じず、個人再生を選択。
- 結果：個人再生で借金を大幅に減らし、住宅は維持。重要だったのは再生計画で現実的な収支改善を示したこと。

事例2：40代男性・破産後に再度高額債務で破産申立て
- 事情：自己破産で免責を得た後、短期間でギャンブルにより再度借金。再度破産申立てを行ったが、免責が厳格に審査され、免責不許可に近い状況に陥った。
- 教訓：免責後の生活ルール（浪費を断つ等）を明確にすることの重要性。

これらから分かる通り、同じ手続きを何度も繰り返すよりも、初回の申立てで「再発防止の仕組み」を作ることが重要です。

5-3 仕事・収入への影響

債務整理が就業に与える影響は職種で異なります。

- 一般的なサラリーマン：大多数の職種では直接の解雇理由にならないが、住宅ローンやクレジットカードの利用が制限される。
- 資格職（弁護士、司法書士、宅建業者など）：自己破産や免責が職業制限に影響する場合があるため注意が必要。
- 自営業者・個人事業主：顧客との信用問題や取引先からの影響も考慮。

収入が減った場合の対策としては、転職・副業・生活費圧縮・公的支援（失業保険や生活保護の相談）などを検討します。

5-4 家族・生活への影響

債務整理は本人だけでなく家族にも影響します。

- 連帯保証人がいる場合：保証人に請求が回るため、家族が責任を負うリスクを事前に説明する必要あり。
- 家族の生活費：扶養や教育費が圧迫されるため、家族と早めに話し合うことが重要。
- 配偶者の信用：配偶者名義の借入がないか、共同名義の負債がないかを確認。

家族と一緒に家計見直しの計画を作ると、再発防止につながります。

5-5 法的支援の利用方法と相談窓口

どこに相談するかで、解決のスピードや方法が変わります。

- 法テラス（日本司法支援センター）：収入基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度が利用可能。まずは窓口で相談を。
- 弁護士会・司法書士会：地域の相談会や紹介制度がある（例：東京弁護士会など）。実務経験の多い事務所を選ぶと安心。
- 信用情報の照会：CIC、JICC、KSCなどで自分の情報を確認して現状把握を。

相談時に準備すべきもの：収入証明、預金通帳、借入先一覧、家計表など。相談は早めに行うほど選択肢が増えます。

6. 実践チェックリスト（再申立て前にやること）

1. 現在の収入と支出を数値化（家計表作成）。
2. 借入先・残高・利率の一覧を作成。
3. 過払い金の有無を調査（契約内容を専門家にチェック）。
4. 法テラスや弁護士に初回相談。費用見積りと戦略の確認。
5. 必要書類（源泉徴収票、確定申告書、通帳など）を揃える。
6. 家族と事前に話し合い、保証人問題等を整理する。
7. 再申立ての実行性が低い場合の代替案（副業、支出削減、債務整理以外の和解）を検討。

7. まとめ（再申立てを検討しているあなたへ）

結論をもう一度、やさしくまとめます。

- 債務整理は技術的には何回でも申立てできる場合が多いが、再申立ては「認められるか」「合理的か」が重要で、裁判所や債権者は過去の経緯や再建見込みを重視します。
- 任意整理は繰り返しやすいが債権者の対応次第で困難になる。個人再生と破産は裁判所の判断が鍵で、免責不許可や再生計画の否認リスクがある。
- 信用情報への影響は機関や情報種別により異なるが、数年単位で影響が残る点を覚えておきましょう。
- 再申立て前には必ず家計の現実的見直しを行い、弁護士や司法書士、法テラスに相談して戦略を立ててください。

ひと言アドバイス：問題を先送りにすると選択肢が狭まります。まずは一度専門家に相談し、具体的な数字と計画を示してもらいましょう。早めの一歩が生活再建への近道です。

よくある質問（短く）
- Q：任意整理をしたら消費者金融から借りられますか？
- A：情報が残っている期間は難しいですが、完済から年数が経てば審査次第で可能になることもあります。

- Q：自己破産後にローンは組めますか？
- A：官報や信用情報の登録期間が過ぎれば可能性はありますが、金融機関の審査基準によります。
債務整理 弁護士 怖いを克服する完全ガイド｜怖さの正体と安心して任せる選び方

出典・参考（本文内では出力しないよう指定がありましたが、ここにまとめて記載します）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式サイト（信用情報の保有期間等の説明）
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）公式サイト（債務整理情報の取り扱い）
- 全国銀行協会（KSCに関する案内、個人信用情報に関する説明）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式案内（無料相談・費用立替）
- 裁判所（個人再生・破産手続きの流れ・免責に関する説明）

（注）本文中の期間・費用の目安は実務上よく見られる範囲を示しています。詳細はご自身の信用情報開示や専門家の個別相談でご確認ください。