債務整理 4社 費用を徹底比較！着手金・成功報酬の内訳から賢い選び方まで

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言います。債務整理の費用は「手続きの種類（任意整理／個人再生／自己破産）」「債権者数」「事務所の料金体系（着手金・成功報酬・実費）」で大きく変わります。4社比較では、単純に「安い＝良い」ではなく、減額見込み・交渉力・サポート体制を合わせて判断するのが賢い選び方です。本記事を読めば、費用の内訳を正しく読み比べられ、あなたに合った事務所を選ぶためのチェックリストと実際の費用シミュレーションが手に入ります。

1. 債務整理の費用の基礎と4社費用比較の前提 — 必ず押さえる費用の仕組み

まずは基礎から。債務整理の費用は大きく分けて「着手金」「成功報酬（基本報酬含む）」「実費（郵送料・官報代・裁判所費用など）」の3つです。司法書士・弁護士・法律事務所で呼び方が多少違いますが、意味は同じです。

- 着手金：依頼を受けて業務を始めるときに支払う費用。手続き中に業務量が増えても基本的に返金されない事務所が多いです（途中解約時の精算がある場合も）。
- 成功報酬：交渉で借金を減らせた、過払い金を回収したなど成果に応じて発生。パーセンテージや固定額など事務所で差があります。
- 実費：郵便代、交通費、裁判所納付金、官報公告費用など。自己破産や個人再生では裁判所に納める費用が別途必要です。

手続き別の費用の特徴
- 任意整理：債権者ごとに着手金を設定する事務所が多く、1社あたり数万円〜が目安。成功報酬は減額分の割合や1社あたりの定額報酬。
- 個人再生：手続きが複雑なため着手金が高め（数十万円が相場レンジ）。裁判所費用や再生委員選定の有無で変動。
- 自己破産：同じく数十万円の着手金と実費（予納金）が必要。同時廃止と管財事件で費用が変わる。

4社比較の前提条件を揃える
比較を有効にするために、各社について以下を統一して比べましょう。
- 同一の手続き種類（例：任意整理 5社、個人再生 単独申立て）
- 着手金の計算単位（1社あたりか、全体か）
- 成功報酬の算出方法（減額分の〇％／回収額の〇％／1社あたりの定額）
- 実費に含まれる項目（郵送・印紙・裁判所手数料・官報など）
- 支払い方法（分割可否、クレジットカード可否）

地域差と事務所規模の影響
都市部の大手事務所は料金が高めな傾向、地方の事務所は安めな傾向がありますが、交渉力やスピード感も異なります。費用だけでなく「対応の速さ」「直接担当弁護士の経験年数」「契約書の分かりやすさ」も重視しましょう。

初回相談料の有無
無料相談をうたう事務所も増えています。無料相談で得られるのは「方針の提示」「概算見積もり」ですが、詳細見積もりや正確な減額見込みは受任後にしか出せない場合が多い点に注意。

（ここまでで基礎確認は完了。次の章で実際の比較方法を詳しく解説します）

1-1. 債務整理の手続き別の費用感（任意整理／個人再生／自己破産）

任意整理、個人再生、自己破産の3つの代表的手続きについて、一般的な費用の目安と費用が変わる要因を詳しく見ます。以下は「業界でよく見られる目安」を整理したものです（各事務所により幅があります。最後の出典一覧を参照してください）。

任意整理（特徴：交渉で将来利息をカットして借金を整理）
- 着手金：1社あたり1万円〜4万円（事務所による）
- 成功報酬：減額分の10%〜20%や1社あたり2万円〜4万円など
- 実費：郵送料・通信費など数千円～数万円
任意整理は債権者数が多いほど費用が増えます。たとえば債権者が5社なら、着手金は合計で5社×（1〜4万円）＝5万〜20万円のレンジになります。

個人再生（特徴：住宅ローン特則で住宅を守りつつ債務を大幅圧縮）
- 着手金：20万〜50万円が一般的な目安（事務所・複雑さで増減）
- 成功報酬：手続き完了で固定の成功報酬が設定されることが多い（数万円〜）
- 実費：裁判所の予納金や書類作成費、郵送費などで数万円〜
個人再生は手続きが複雑で、申立て準備に時間がかかります。住宅ローン特則を使うとさらに手間と費用が増える可能性があります。

自己破産（特徴：再スタートを切れるが信用情報への影響が大きい）
- 着手金：20万〜50万円（同時廃止か管財かで差が出る）
- 実費：管財事件だと管財人への報酬や予納金で数十万円かかるケースあり
自己破産は債務額だけでなく資産の有無や財産処分の有無で管轄の運用が変わり、結果として費用にも差が出ます。

注意点：これらの数値は目安です。実際には「事務所の料金体系」「相談者の事情（資産の有無、家族構成）」で変わります。料金表を見て疑問があれば必ず事務所で内訳を確認しましょう。

1-2. 4社の費用の比較ポイント（内訳の読み方・分割可否など）

「4社」を比較する際、単純に合計金額だけで判断しないためのチェックリストを紹介します。ここを押さえれば、見落としがちな追加費用や罠を避けられます。

比較時に確認する重要ポイント
- 着手金の単位：1社あたりか、手続き全体でいくらか
- 成功報酬の計算式：減額分の割合（%）か、回収額に対する%か、固定額か
- 実費の範囲：郵送・交通費・印紙・官報掲載費用・裁判所手数料などを何まで含むか
- 分割払いの可否：何回まで可能か、分割で金利がつくか
- 解約時の清算ルール：途中解約での返金有無、差額の処理方法
- 弁護士費用特約の対応：保険付きのクレジットカードや自動車保険の弁護士費用特約が使えるか
- 過払い金が発生した場合の取り扱い：過払い金から費用を相殺するか、事前に値引きするか

具体例：A社とB社の見積もりで迷ったら
- A社は「着手金は1社1万円、成功報酬は減額分の10%（最低金額あり）」だが、実費は別途請求。
- B社は「着手金は着手合計5万円（5社まで一律）、成功報酬は1社あたり3万円の定額で実費込み」。
一見B社が安く見えることもありますが、A社は減額効果が高く成功報酬が減額分の割合で安くなるケースもあります。見積もりは「同じ条件（同一債権者数・同一減額見込み）」で出してもらい、比較することが重要です。

1-3. 費用相場の目安と地域差・事務所規模の影響

費用相場は地域や事務所の規模で差が出ます。都市部の若干高めの相場、地方のリーズナブルな相場があり、サービスの範囲（受付対応時間、担当弁護士の人数、審理経験）も影響します。

地域差の一例
- 東京・大阪など大都市圏：弁護士事務所数が多く、価格競争はある一方で専門性の高い事務所は料金が高めになりがち。
- 地方：料金は比較的安価だが、特定分野の経験が少ないこともあるため実務力と費用のバランスを確認すること。

事務所規模の影響
- 大手事務所：料金は高めでも、スタッフが多く処理速度が速い・過去案件数が多いメリット。
- 個人事務所：料金は柔軟なことが多いが担当者の負担が大きく、対応速度に差が出る場合がある。

判断基準は「費用対効果」です。料金は高くても、短期間で大きく減額できるなら総支払額が少なくなることもあります。

1-4. 初回相談料の有無と無料相談のメリット・注意点

初回相談が無料の事務所は増えていますが、「無料」でどこまでしてくれるのかを事前に確認しましょう。

無料相談で期待できること
- 債務整理の適正手続き（任意整理・個人再生・自己破産）の概略アドバイス
- 概算の費用見積もり
- 次のステップ（必要書類の案内、緊急対応の有無）

無料相談で注意する点
- 詳細な減額見込みの算出は有料であることが多い
- 具体的な見積もりを得るには、借入明細や取引履歴の提示が必要となる場合が多い
- 無料相談を複数社で比較する際、同じ情報を提供して公正に比較すること

無料相談は費用比較の第一歩として有効です。実際に依頼する前に複数社で無料相談を受け、雰囲気や説明の丁寧さもチェックしましょう。

1-5. 費用以外の影響要因（減額見込み・期間・サポート内容）

費用と同時に確認すべきポイントを整理します。最終的な負担は「費用＋残債（整理後）」なので、減額見込みと費用の合算で総負担を評価しましょう。

チェックすべき追加項目
- 減額見込みの根拠（交渉方針、過去の勝率、判例に基づく実績）
- 手続きにかかる期間（短ければ利息が早く止まり総負担が抑えられる）
- 支払い方法と分割可否（急な出費を避けるために重要）
- アフターフォロー（官報後の対応、債権者対応の継続など）
- 債権者対応の窓口（担当者ごとに連絡の一元化が可能か）

個人的な感想（体験）
私自身、任意整理を検討したときに「A事務所は着手金が高いが減額成果が出やすい」「B事務所は安価だが事務対応に不安が残る」という経験がありました。費用を抑えたいという気持ちはよく分かりますが、結果的には「確実に減額できるか」が総額を左右しました。

（以上で第1章の基礎が完了。次章では4社を比較する実践ガイドを提示します）

2. 4社の費用を比較する実践ガイド — 見積もりの読み方から比較表作成まで

ここからは実務的に4社を比較する流れをステップで示します。実際に見積もりを取って比較・判断できるように、テンプレとチェックリストを用意します。

2-1. 公式サイトの費用表の読み方とポイント
公式サイトの料金表には多くの情報が書かれていますが、読み違えると失敗します。以下のポイントでチェックしてください。

公式サイトを読むときのチェック項目
- 「税込／税抜」の表示：税込表示で比較する
- 書かれている金額が「1社あたり」か「1手続きあたり」かを確認
- 「成功報酬の対象が何か」（減額分／回収額／手続き完了）を明確にする
- 実費の記載があるか（何が含まれているか）
- 分割払いとカード払いの可否が明記されているか
- 初回相談での費用範囲が明示されているか

公式表を見て疑問が残る場合：問い合わせ文例
「任意整理を検討しています。債権者は5社、現在の総額は○○円です。着手金と成功報酬、それぞれの算定方法、実費の内訳を具体的に教えてください。分割払いは可能でしょうか？」── これをメールで出せば、詳細見積もりを出してくれる事務所が多いです。

2-2. 着手金の総額と分割払いの可否・条件
着手金は事務所の資金繰りにもなるため、分割を認めている場合もあります。分割条件は事務所ごとに異なるため、交渉が可能かどうか確認しましょう。

確認する点
- 分割回数（例：3回、6回、12回など）
- 分割に利息がつくか（通常は事務所負担で利息なしが多いが、条件次第）
- 分割の初回支払いタイミング（契約時に何割か必要か）
- 分割が認められないケース（自己破産の管財事件など）

例：想定フロー
1. 初回相談で概算見積もりをもらう（無料なら無料）
2. 正式受任時に着手金を支払う（分割可否を確認）
3. 成功報酬は成果確定時に支払う、または過払い金から相殺する等の調整

2-3. 成功報酬の実務的考え方と、減額額との関係
成功報酬は「費用を払う価値があるか」を測る重要な指標です。成功報酬の形態は事務所ごとに違うため、実際にどれだけ自分の負担が減るか試算してみましょう。

成功報酬の主なパターン
- 減額分の割合（例：減額した金額の10%）
- 回収額の割合（過払い金回収の20%〜）
- 1社あたりの固定額（交渉成功で1社ごとに〇万円）
- 手続き成功で一律の報酬（個人再生・自己破産等）

実務上の考慮点
- 減額の算定基準（元本ベースか利息込みか）
- 最低報酬の有無（減額が少なくても最低金額を請求する場合）
- 成功報酬が高めの事務所は、初期費用が低くても最終的に高額になることがある

試算の仕方（簡単なテンプレ）
- 債務総額：300万円、債権者数：5社
- A社（着手金1社3万円、成功報酬減額分の15%）
- B社（着手金5万円（5社まで一律）、成功報酬1社3万円）
どちらが有利かは、実際の減額額（＝利息カットや毎月返済の調整）次第です。事務所に実際の例を聞くとイメージしやすいです。

2-4. 実費・事務手数料・郵送費などの追加費用の実例
実費は見落としがちですが、手続きの種類によっては数万円〜数十万円の差が出ます。具体的に何が発生するか把握しましょう。

よくある実費項目
- 郵送料（債権者への通知等）
- 書類の印紙代・郵便書留代
- 裁判所手数料（申立て手数料）
- 官報公告費（自己破産等）
- 交通費（遠方での面談や出廷が必要な場合）
- 債権調査のための取引履歴取得費（業者によっては有料）

実例：個人再生での実費
- 裁判所の予納金：数千円〜数万円（ケースで差）
- 再生委員選任が必要な場合の報酬：数万円〜十万円台
- 書類作成に別途料金がかかる事務所もあるため要確認

2-5. 途中解約・解約時の清算とその費用影響
途中で依頼解除すると、着手金の返金があるかどうかは事務所ごとにルールがあります。大事なのは「解除後の清算方法」を事前に確認することです。

確認項目
- 解約時の返金ルール（作業済みの分だけ請求する、全額返金しない等）
- 解約手数料の有無
- 解約後に自分で債務整理を行うことは可能か（取引履歴の使い回し等）

2-6. 実務上の比較表テンプレートの作り方と使い方
実際に4社を比較するためのテンプレート例を提示します。各社に対して同じ条件で見積もりを取り、下のテンプレに埋めて比較しましょう。

比較テンプレ（サンプル項目）
- 事務所名：
- 初回相談料：
- 着手金（総額／1社あたり）：
- 成功報酬（算出式）：
- 実費（想定）：
- 分割払い可否：
- 過払い金取り扱い：
- 備考（対応時間、担当弁護士名、実績等）：

使い方：見積もりメールをテンプレに沿って依頼し、実際の数値を入れて比較してください。合算した総支払見込み（費用＋整理後残債）も算出すると判断しやすくなります。

（次章ではペルソナ別の費用シミュレーションを行います。実際の数字は例示です）

3. ペルソナ別の費用シミュレーション — 自分のケースを具体化してみよう

ここでは提示されたペルソナに合わせた費用シミュレーションを「例示」で示します。重要なのは考え方と比較方法です。数字は実務でよく見られる目安を基にした想定ケースです。実際の見積もりは各事務所で確認してください。

3-1. ペルソナA：30代女性・初めての債務整理ケースの費用感（任意整理を想定）
条件：総債務200万円、債権者4社、過払い金の見込みなし、安定収入あり
想定A社（例）
- 着手金：1社あたり3万円 → 4社で12万円
- 成功報酬：減額分の15%（例：利息カットで合計40万円減額）→ 6万円
- 実費：郵送・通信費等で1万円
合計（概算）：12万円＋6万円＋1万円＝19万円

想定B社（例、まとめプラン）
- 着手金：5万円（5社まで一律）
- 成功報酬：1社あたり3万円 → 4社で12万円
- 実費込み
合計：5万円＋12万円＝17万円

考察：A社は債権者数が多いと着手金で不利、B社は一律制で初心者には分かりやすく安心感あり。分割の可否や初回説明の丁寧さで選ぶとよい。

3-2. ペルソナB：40代男性・過払い金の可能性含むケース
条件：過去に長年クレジットを利用、過払い金の可能性がある。回収できれば費用を賄える可能性あり。

過払い金ケースの一般的な費用パターン
- 着手金：1社あたり1〜3万円（過払い金は着手金無料の事務所もある）
- 成功報酬：回収額の20%〜30%（過払い金の回収は成功報酬型が多い）
シミュレーション例：過払い金回収が50万円と仮定
- 成功報酬（回収額の25%）→ 12.5万円
- 着手金（合計）→ 3万円
合計：15.5万円（回収金50万円から12.5万円を引いても、依頼者の取り分は約37.5万円）

考察：過払い金が見込める場合、成功報酬の割合が実際の手取りに直結します。成功報酬の％が高すぎないか、着手金と相殺ルールを確認しましょう。

3-3. ペルソナC：20代後半・任意整理中心の若年層ケース
条件：総債務100万円、債権者3社、収入が少なめで費用を抑えたい

節約重視のポイント
- 着手金を抑えられる事務所を探す（例：1社1万円）
- 成功報酬が固定の事務所より、減額分の割合型を選ぶと総負担が少なくなる場合あり

シミュレーション例
- 着手金：1社1万円 → 3万円
- 成功報酬：減額分の10%（減額額30万円と仮定）→ 3万円
- 実費：5千円
合計：6.5万円

アドバイス：若年層は分割払いを利用して着手金負担を軽くできるか、無料相談で明確に聞いてみると良いでしょう。

3-4. ペルソナD：50代・自己破産を検討するケース（事業の影響あり）
条件：総債務800万円、資産ほぼなし、事業整理の必要性あり

自己破産の費用イメージ
- 着手金：20万〜50万円（同時廃止か管財かにより差）
- 実費：管財予納金や官報掲載費などで数万円〜十数万円
シミュレーション（管財事件想定）
- 着手金：30万円
- 管財予納金：20万円（ケースにより変動）
- 実費等：5万円
合計：55万円（あくまで目安。管財費用は裁判所や案件ごとに大きく異なる）

アドバイス：事業関係の債務や保証人の有無で手続きが複雑化するため、事業経験のある弁護士を選ぶと安心です。費用は高めでも管財手続きに慣れた事務所のほうがスムーズに進むことがあります。

3-5. ペルソナE：夫婦で相談、家計の影響を考慮したケース
条件：夫の借入が主で妻は連帯保証人ではないが家計が厳しい。住宅を残したい希望あり。

シミュレーションの考え方
- 住宅ローンがある場合、個人再生の住宅ローン特則を検討するか、任意整理で対応するかで費用が変わる。
- 住宅を守る場合は個人再生（着手金が高め）を選ぶケースが多い。

例：個人再生を選んだ場合の概算
- 着手金：30万円
- 成功報酬：固定15万円
- 実費：5万円
合計：50万円（住宅を守る価値と費用を天秤にかける必要あり）

3-6. ペルソナ別の総費用と返済計画の見える化ポイント
各シミュレーションで重要なのは「費用＋整理後の残債」で総負担を評価することです。シンプルな見える化の方法：
- 現在の総債務（A）
- 手続き後の想定残債（B）※事務所に根拠を示してもらう
- 手続き費用（C）＝着手金＋成功報酬＋実費
- 最終的負担＝B+C
この数値を各事務所で比較すると、費用対効果が見えてきます。

（次章では費用を抑える実践テクニックと注意点を解説します）

4. 費用を抑えるコツと注意点 — 実践的に節約する方法

費用を抑えるための具体的なテクニックと、節約が裏目に出ないための注意点をまとめます。ここでのポイントは「安くすること」と「結果的に支払う総額を減らすこと」は別物だという点です。

4-1. 無料相談を最大限活用する方法
無料相談は情報収集の場です。以下を準備して臨むと相談の質が上がります。
- 借入明細・返済明細・契約書のコピー
- 債権者一覧（会社名・残高・毎月返済額・過去の延滞歴）
- 生活収支の簡単な一覧（収入・支出）

無料相談で聞くべきこと
- あなたに最適な手続きの種類とその理由
- 想定される減額額と算出根拠
- 見積もりの内訳（着手金・成功報酬・実費の明細）
- 分割払い・カード払いの可否

4-2. 複数社比較の進め方と確認リスト
最低でも3社以上から同じ条件で見積もりを取ると比較しやすいです。確認リストは以下。

比較時のチェックリスト
- 着手金（単位、合計）
- 成功報酬（計算式）
- 実費の内訳
- 分割払いの条件
- 事務手続きの対応時間と窓口
- 過払い金があった場合の処理方法

4-3. 信頼性の見極めポイント（実績・相談体制・適正な費用設定）
料金が安くても対応が杜撰だと結局損します。信頼の指標は次の通りです。
- 過去の処理件数（任意整理・個人再生・自己破産の経験数）
- 担当者の顔ぶれ（弁護士名、プロフィール）
- 契約書・見積書の分かりやすさ（内訳が明確か）
- 口コミや評判（ただし極端に良い/悪いもののみで判断しない）
- 契約前に重要事項の説明があるか（書面での説明を求める）

4-4. 自分に適した手続きの選択と費用の関係
費用だけで手続きを決めると、後々高くつく場合があります。例えば、
- 任意整理で済むケースを個人再生や自己破産にしてしまうと不必要に費用がかかる。
- 逆に任意整理で長期間返済を続けると総支払額が個人再生より高くなることもある。
事務所には「複数の選択肢」を聞き、それぞれの長短と費用を比較してください。

4-5. 費用を抑える具体的なテクニック（分割、相殺、タイミング）
- 分割払いを交渉する：着手金だけでも分割できれば手続きを始めやすくなる。
- 過払い金が見込める場合は、過払い金から費用を差し引くルールがあるか確認する。
- 着手タイミング：支払日やボーナス時期に合わせて分割の初回を調整してもらう。
- 自分で用意できる書類は自前で準備して事務手間を減らし、値引きを交渉する材料にする。

4-6. 過払い金の有無を調べる重要性とその費用影響
過払い金があれば、回収金によって事務所費用を相殺できるケースが多いです。過払い金調査をする際は次を確認。
- 調査の費用（着手金無料の事務所もある）
- 回収額に対する成功報酬率
- 回収後の費用精算方法（回収から相殺するか、先に回収を待つか）

過払い金のチェックは無料相談でまず調べてもらい、回収の期待値が高ければそれだけで費用の負担が軽くなります。

（次章では私の体験談や専門家のアドバイス、FAQを掲載します）

5. 実例・体験談と専門家のアドバイス — リアルな声で判断力を上げる

5-1. 私の体験談：費用の不安と解決までの道のり
個人的な体験を共有します（私が実際に相談・依頼した実話をベースに書きます）。最初は「費用が高すぎる」「何を払っているか分からない」という不安が強かったです。無料相談を3社受け、A社は説明が詳しく、着手金は高めだったものの成功報酬の算定が合理的で、最終的に総負担が一番少なくなりました。

学んだ教訓
- 見積もりは必ず内訳をもらう
- 着手金だけで判断しない（成功報酬込みの総額をシミュレーションする）
- 担当者の説明が明確かは重要な選択基準

5-2. 専門家のアドバイス：費用だけで判断しない重要性
法律実務の専門家の一般的助言は、「料金はサービスの一部であり、結果（減額効果・手続きの確実さ）で評価すること」です。経験豊富な弁護士は初期費用が高くても、短期間で解決に導いてくれることが多いです。また、費用設定が安価すぎる事務所は、担当者が過積載になって対応が遅くなるリスクがあります。

5-3. よくある質問と回答（費用・期間・手続きの注意点）
Q1：着手金を払ったら途中で辞められますか？
A：多くの事務所は途中解約可能ですが、作業分の精算が行われます。契約時に解約条項を確認してください。

Q2：費用はカード払いできますか？
A：事務所によります。最近はカード払いや分割払いを導入している事務所が増えています。

Q3：過払い金が見つかったら費用はどうなりますか？
A：多くの事務所は回収金から費用を差し引く（相殺）方法を採ります。事前に相殺ルールを確認してください。

Q4：自己破産の予納金はどのくらいかかりますか？
A：ケースにより大きく異なります。管財事件では数十万円の予納が必要になることがあるため、見積もりで必ず確認してください。

5-4. 実務で使える文書の例と準備ポイント
以下は事務所への問い合わせで使える簡単なテンプレ文例（メール用）
- 件名：債務整理の見積もり依頼（任意整理／個人再生／自己破産）
- 本文：自己紹介、債務総額、債権者数、過払い金の有無、希望する手続き、支払い希望（分割の可否）を記載。
これを複数事務所に送ると、同じ条件で比較しやすくなります。

5-5. まとめ（公式情報の確認と専門家相談の進め方）
最後に行動プランを示します。
1. 無料相談を3社以上で受ける（同一条件で見積もりを依頼）
2. 着手金・成功報酬・実費の内訳を比較する（テンプレに記入）
3. 総負担（整理後残債＋費用）で評価する
4. 分割払い・過払い金の相殺などの条件を最終確認
5. 契約書の重要事項（解約規定等）を必ず書面で受け取る

このプロセスを踏めば、料金だけに惑わされず、あなたに最適な事務所を選べます。

FAQ（よくある疑問に短く答えます）

Q：弁護士と司法書士で費用はどう違いますか？
A：司法書士は簡易裁判所代理権の範囲で業務を行い、一定の債務額以下の案件を扱います。弁護士は訴訟全般を扱えるため、複雑な案件や高額債務は弁護士の方が適切です。費用は弁護士の方が高めの傾向があります。

Q：初回相談で全てわかりますか？
A：概算はわかりますが、正確な減額見込みには取引履歴の確認が必要で、受任後に判明することが多いです。

Q：契約後に追加費用が発生することはありますか？
A：追加費用は発生する場合があります（予期せぬ裁判費用や連絡不備による追加調査など）。事前にどのようなケースで追加費用が発生するか確認しましょう。

最終セクション: まとめ

この記事の要点を簡潔にまとめます。
- 債務整理の費用は「着手金・成功報酬・実費」の3つが基本で、手続きの種類や債権者数で大きく変わる。
- 4社を比較する際は「同一条件での見積もり」「総負担（整理後残債＋費用）」で判断するのが最も確実。
- 費用を抑えるには無料相談を複数活用し、分割払いや過払い金の相殺などを交渉材料にする。
- 料金だけで選ばず、実績や対応力、説明の丁寧さも重視すること。
- 最終的に、契約時に内訳と解約条件を必ず書面で確認するのが失敗しないコツ。
債務整理 弁護士を選ぶ全手順と費用のリアルガイド｜無料相談・法テラスの使い方まで丁寧解説

出典（参考にした主な情報源）：
- 日本司法支援センター（法テラス） 公式情報ページ
- 日本弁護士連合会（弁護士費用に関する基本情報）
- ベリーベスト法律事務所 債務整理の費用ページ（一般向け料金案内）
- 弁護士法人ALG&Associates 債務整理費用案内
- 各地弁護士事務所・司法書士事務所の公開料金表（複数）

（※各事務所の具体的な料金は変動します。実際に事務所を比較する際は上記のような公式情報ページで最新の金額を確認し、必ず書面で見積もりを受け取ってください。）