この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：債務整理をすると「月々の返済額」は大幅に減る可能性があります。ただし、どの手続きが最適かで減り方は大きく変わります。任意整理は利息カットで月々を抑えやすく、個人再生は元本を大きく減らして長期で無理なく払う方法、自己破産は原則として月々の返済が不要になります。この記事を読めば、自分のケースでどのくらい月々が減るか（目安と計算方法）、費用、相談先、手続きの流れまで具体的にイメージできます。

1. 債務整理と月々の返済額の基礎知識 — まずはここを押さえよう（債務整理 月々の返済額の基礎）

債務整理とは、返済が難しくなった債務（カードローン、消費者金融、クレジットカードのリボなど）を法的・私的手段で整理し、返済負担を軽くする手続きの総称です。主な方法は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つ。それぞれ月々の返済に与える影響が違うので、まず仕組みを理解しましょう。

- 任意整理：債権者と交渉して将来の利息をカットし、残った元本を分割で支払う。返済期間は通常3～5年が多い。利息がなくなる分、毎月の支払いが有意に下がることが多い。
- 個人再生：裁判所を介して借金総額の一部（再生計画で決められる）に圧縮し、原則3～5年で分割返済。住宅ローンを残しながら他の債務だけ圧縮できる「住宅ローン特則」もある。
- 自己破産：原則として免責が認められれば借金の返済義務がなくなる。月々の返済は基本的になくなるが、一部職業制限や財産処分などの影響がある。

月々の返済額がどう決まるかは主に「借入総額」「金利（利息）」「返済期間」「遅延損害金」「交渉での減額率」「収入と家計の余裕」によります。例えば利息がカットされると、元本だけを分割するため月々は大きく下がります。一方、元本を大幅に減らす個人再生や免責のある自己破産では、月々負担はさらに軽くなるかゼロです。

このセクションで押さえるポイント：
- 「利息カット」「元本圧縮」「免責」の違いを理解すること
- 収入と支出を明確にして返済可能額（生活防衛費を残した上で支払える額）を出すこと
- 公的な相談窓口（法テラス、消費生活センターなど）をまず活用すること

（参照の根拠は記事末の出典にまとめています）

1-1. 債務整理とは何か？基本の整理法と目的（任意整理・個人再生・自己破産をざっくり比較）

債務整理の目的は「生活の再建」と「法的に返済負担を軽くする」ことです。具体的には：
- 任意整理：将来利息をカット → 支払い総額を減らし、毎月を楽にする
- 個人再生：債務を法的に圧縮 → 月々を保証できる安い額にする
- 自己破産：返済義務を免除 → 月々の返済が不要に（免責が前提）

この比較は、利息カット（利息停止）→元本削減→免責という「軽減の度合い」に対応しています。どれを選ぶかは「今後の収入見込み」「住宅ローンの有無」「職業上の制約を許容できるか」などで決まります。

1-2. 月々の返済額が決まる仕組み（収入・支出・返済期間の関係）

月々の返済は数学的には「元金＋利息」を返済期間で割ったものです。債務整理では主に次のような調整が行われます：
- 利息のカット（任意整理でよく使われる）
- 元金の圧縮（個人再生で行われる）
- 支払い期間の延長（分割回数を増やす）
- 支払い停止（一時的な免除や自己破産による免除）

家計を見て、「生活に必要な支出」を差し引いた残りが実際に返せる月額です。家賃、食費、光熱費、保険料、子どもの学費などを除いた可処分所得が重要です。返済可能額を出すチェックは、この後の章で計算式と一緒に詳しく示します。

1-3. 返済期間と返済額の関係（短期は月額高、長期は総利息増）

返済期間が短いほど月々の負担は大きく、長くすれば月々は減りますが、利息が残る場合は総支払額が増えます。任意整理で利息をゼロにできれば長期化しても総額は元本のみなので総支払いは変わりません。個人再生は期間の上限があり（通常3～5年）、その間で均等分割します。自己破産では免責が下りれば月々の返済はなくなります。

1-4. 任意整理・個人再生・破産の違いと月々の影響（要点を図で理解）

- 任意整理：将来利息をカット→元本を分割。月々は「元本÷回数」。回数の目安は36～60回。
- 個人再生：再生計画で定めた支払額を3～5年で分割。元本を圧縮するので月々は大きく下がることが多い。
- 自己破産：免責が認められれば返済不要。ただし一部財産処分や職業制限の影響あり。

実務上は、「任意整理で月々を抑えて生活再建を図る」「個人再生で大幅に圧縮してマイホームを残す」「自己破産で支払義務を消す」などの選択が多いです。

1-5. 返済額を左右する主要な要因（収入、借入総額、金利、遅延損害金など）

影響因子を整理します：
- 借入総額：当然大きいほど月々は増える
- 金利：高金利の契約だと利息分が大きくなる。過去の高金利契約は「過払い金」対象になることがある
- 返済期間：短ければ月々増、長ければ月々減（ただし利息がある場合総支払増）
- 遅延損害金：未払いや延滞で増える項目。債務整理で請求停止・減額されることがある
- 収入や家族構成：返済可能額の算出に直結
- 債権者との交渉力：弁護士・司法書士の交渉次第で削減幅が変わる

1-6. 公的サポートの活用先（法テラス、弁護士会、司法書士会、消費生活センター）

まずは無料相談や初回相談の窓口を活用しましょう。代表的な公的／公的性格の窓口：
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替などの支援が受けられる場合があります。
- 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会：各都道府県の弁護士会・司法書士会には相談窓口があります。
- 消費生活センター／国民生活センター：消費者トラブル一般の相談や、事業者との紛争解決支援の助言が得られます。

相談はまず「現状の収支明細（給与明細、預金通帳、借入明細、カード利用明細）」を持って行くと話が早いです。

2. 月々の返済額を現実的に減らす方法 — 方法別に目安と実例で解説（任意整理 月々の返済額 目安）

ここからは具体的な手続き別に「何をどれだけ減らせるか」「月々の目安」「準備するもの」を紹介します。各小見出しは実務的なポイントを含めて500字以上で解説します。

2-1. 任意整理の概要と月々の目安（利息カットで毎月を楽に）

任意整理は、将来発生する利息や遅延損害金のカットを債権者と交渉する私的手続きです。元金は残るため、元金を分割して支払う形になります。

- 目安：債務総額や交渉結果によるが、たとえば借入残高300万円の場合、利息がカットされると月々の支払いは5～8千円～3万円台程度に収まるケースが多い（支払期間36～60回を想定）。ただしこれはあくまで目安です。
- メリット：裁判所手続きよりコスト・時間がかからず、手続き後も比較的社会的制約が小さい
- デメリット：元本は残るため、元金が大きいと月々はまだ厳しい場合がある。全債権者が同意しない可能性もある。

任意整理では、弁護士・司法書士が「将来利息は払えない」「元金を分割で払う」と交渉して和解を取ります。成功すれば、たとえばカード会社のリボ残高にかかる利息が止まり、元金だけを36回で払う計画にできるため、毎月負担はぐっと減ります。

（※上の数値は典型的ケースの一例です。実際の金額は債権者や個別事情で変わります）

2-2. 個人再生の条件と月々の目安（大幅な元本圧縮で月額を抑える）

個人再生（民事再生の個人版）は裁判所が関与する手続きで、一定の条件の下、借金を圧縮して3～5年で分割返済する制度です。特に住宅ローン特則を使えば、住宅ローンはそのまま支払いながら他の債務だけ圧縮できます。

- 目安：債務が数百万円～数千万円の場合、再生計画により支払総額が大きく減ることが多い。たとえば債務1000万円を300万円に圧縮して60回で払うと月々約5万円（概算）となります。圧縮率や最低支払額は法的規定と可処分所得で決まります。
- メリット：元本を大きく減らせる・住宅ローンを残せる可能性がある
- デメリット：手続きが裁判所を通すため複雑で費用・期間がかかる。一定の財産が処分対象になる場合もある。

個人再生は「支払能力」をベースに計画が作られるため、安定した収入がある人に向きます。書類準備や裁判所提出、債権者集会などの手続きが必要です。

2-3. 自己破産と月々の生活費の再設計（返済が不要になる一方で考えること）

自己破産は裁判所が免責を認めれば返済義務が消える手続きです。月々の返済は基本的に不要になりますが、生活再建のために家計を見直す必要があります。

- 効果：免責が確定すれば債務の返済義務がなくなるため、月々の返済は原則ゼロになります。
- 注意点：資産は処分されることがある（一定の自由財産制度あり）。職業制限や信用情報への影響が出る。手続きに時間がかかる場合がある。
- 生活再建：固定費の見直し（住宅、保険、携帯）、雇用の継続、公共支援の活用（生活保護含む検討）は重要です。

自己破産後は信用情報に登録され一定期間ローン等が組めなくなるため、住宅ローンや車ローンを将来組む計画があれば注意が必要です。

2-4. 過払いがある場合の対応と返還の可能性（知らないうちに取り戻せることも）

過去に法定金利を超える利率で取引していた場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金があれば債務の減額や返還請求が可能で、結果的に月々の負担を減らすどころか一時的に手元が改善することがあります。

- ポイント：過払いの対象になるかは契約開始時期や利率、取引履歴で判断する必要がある。専門家が取引履歴を取り寄せて計算するのが一般的。
- 実務例：過払い金が見つかれば債権が消えるか、返還されれば債務の相殺が起き、返済額がゼロや減少するケースもある。

過払い請求は消滅時効があるため、早めに調べることが重要です。

2-5. 住宅ローン特則や遅延損害金の扱い（家を残すための工夫）

個人再生の住宅ローン特則を使うと、住宅ローンは従来通り支払いながら、他の債務を圧縮できます。遅延損害金は債務整理で減額または請求停止の対象となることが多いですが、債権者や手続きにより扱いが異なります。

- 住宅ローン特則の注意点：住宅ローン自体は対象外（残すために他の債務を減らす）なので、住宅ローンを滞納すると差し押さえや競売のリスクがある。
- 遅延損害金：任意整理や個人再生で交渉により請求が止まることがある。自己破産で免責されると請求は消滅する。

2-6. 返済額を減らす交渉のコツと準備（交渉前に絶対にやるべきこと）

交渉で有利にするための準備：
- 全債権者の残高・利率・取引履歴を取得する
- 毎月の収支表（給与明細、家賃、光熱費、保険料など）を作る
- 生活に最低限必要な金額（生活防衛資金）を確保したうえで返済可能額を算出する
- 弁護士・司法書士に相談して交渉戦略を立てる

交渉で重要なのは「現実的に支払える額を提示すること」。無理な提案は債権者に受け入れられにくいです。専門家が介入することで、交渉の成功率や和解条件は良くなる傾向があります。

2-7. 公的窓口の活用と信頼できる窓口の見極め（法テラス等の使い方）

- 法テラス：収入要件を満たせば無料相談や援助を受けられることがある。まず相談して法的立場を整理するのが手早い。
- 弁護士会・司法書士会の無料相談：初回無料相談を行う団体もあるので、複数の窓口で意見を聞くと比較しやすい。
- 消費生活センター：事業者とのトラブルや契約内容の説明を受けたいときに便利。

信頼できる窓口の見極めは、「公的機関かどうか」「正式資格（弁護士・司法書士）の有無」「相談実績や評判」で判断しましょう。

2-8. 複数手続きの併用の可否と注意点（任意整理と個人再生の組み合わせなど）

基本的に一つの債務について二重に別の手続きを行うことはできませんが、ケースによって「一部債権は任意整理」「大部分は個人再生」といった併用検討は可能です。ただし手続きの優先順位や影響を専門家とよく相談する必要があります。

- 例：住宅ローンを残したい場合、住宅ローン以外を個人再生で圧縮すると同時に、別債権について任意整理で利息だけをカットする、といった戦術があり得ます。
- 注意：手続きが競合すると、裁判所の判断や債権者側の対応が複雑になることがあるため、計画は専門家と立てること。

3. 月々の返済額の計算方法と目安 — 実務で使える式とケーススタディ（月々の返済額 計算方法）

ここでは具体的な計算式、元利均等と元金均等の違い、シミュレーションの使い方、実際のケーススタディを示します。数式や計算例を交えて実務的に説明します。

3-1. 基本的な返済額の計算式（元利均等払いの計算）

元利均等返済（毎回の支払額が一定）の毎月支払額Aは、次の公式で計算できます：
A = P × r × (1 + r)^n / ((1 + r)^n − 1)
- P：借入元金（円）
- r：月利（年利 ÷ 12）
- n：返済回数（月数）

実例：元金300万円、年利6%、返済期間5年（60回）の場合、
r = 0.06/12 = 0.005
計算すると月々の支払額は約57,900円になります（概算）。これは利息ありのケースです。

任意整理で将来利息がカットされた場合は、上の式でr＝0（利息ゼロ）に近づき、月額は単純に元金 ÷ 回数になります（300万円 ÷ 60回 ≒ 50,000円）。

3-2. 元利均等と元金均等の違いと影響（どちらが支払いが楽？）

- 元利均等：毎月の総支払額が一定。返済初期は利息負担が大きく、後半にかけて元金比率が増える。家計管理しやすい。
- 元金均等：毎月元金部分が一定で、利息は残高に応じて変わるため毎月の支払額は逓減する（初期は高め）。総支払利息は元利均等より少ないことが多い。

債務整理で利息がカットされると、元金均等・元利均等の差は小さくなります。実務上、任意整理で和解する場合は「月々いくらで何回」と単純に決めることが多いです。

3-3. 減額シミュレーションの使い方と解釈（オンラインツールの活用法）

減額シミュレーションは、借入金額、金利、返済期間を入力して月額を出すものです。使う際の注意点：
- 「利息カット」をシミュレータが想定しているか確認する
- 過去の過払い金や遅延損害金がある場合、実際の債務残高と異なることがある
- 何パターンか（任意整理、個人再生、自己破産）で比較してみる

シミュレーションは目安を掴むためのツールなので、最終判断は専門家の試算を仰ぐことを推奨します。

3-4. 実例のケーススタディ（ケース別の月々の目安）

ここでは実際の数値を使ったモデルケースを提示します（概算）。

ケースA：サラリーマン・複数債務
- 債務総額：500万円（カード・ローン・リボ）
- 現状の支払：月々10万円（高利率のため）
- 任意整理（利息カット、36回）→ 月々約138,900円? Wait—this looks inconsistent. Let's calculate carefully.

（正確で分かりやすい例を示します）
- 元本500万円、利息カットで36回分割 → 500万円 ÷ 36 ≒ 138,889円／月
- 個人再生（仮に300万円に圧縮、60回）→ 300万円 ÷ 60 = 50,000円／月
- 自己破産→ 月々の返済なし（免責が認められた場合）

ポイント：任意整理は利息カットが魅力ですが、元本が大きいと短期（36回）では月額が高くなるため、分割回数を増やす（中央値は36～60回）など交渉が必要です。

ケースB：専業主婦・家計の見直し
- 債務総額：150万円（配偶者名義の借入がある場合は要注意）
- 任意整理で利息カット、36回 → 約41,667円/月
- 過払いが見つかれば差し引きゼロや返金で家計改善になるケースも

ケースC：高額債務・長期滞納
- 債務総額：1000万円、滞納・延滞多
- 個人再生で圧縮し60回で払える金額にできれば月々の負担は大幅に軽くなる。自己破産で免責という選択肢も検討する

（注）上記金額は計算例です。実際は弁護士・司法書士が取引履歴を精査したうえで正確に算出します。

3-5. 返済可能かを判断するチェックリスト（家計診断の実務的手順）

返済可能かを見るためのチェックリスト：
- 月々の手取り（または可処分所得）を確認
- 生活必要費（家賃・食費・光熱費・保険）を差し引く
- 子どもの学費や毎年の固定費を月換算で差し引く
- 借入金の総額、各債権者の利率、遅延の有無を把握
- 最低でも3ヶ月分の生活防衛資金を残せるか確認

これで「現実的に払える月額」が出ます。専門家に相談すれば、その額を基に最適な手続きを提案してくれます。

3-6. 注意点とよくある誤解（利率の再計算、将来計画の盲点など）

よくある誤解：
- 「任意整理＝必ず月々が劇的に下がる」：元本が大きいと限度がある
- 「過払い金は必ず戻る」：取引時期や利率で異なる
- 「自己破産すれば何も影響がない」：免責後の信用情報や就業制限などを考慮する必要がある

将来計画の盲点としては、車や住宅などの大きな支出を将来考えている場合、信用情報への影響を考慮して手続きを選ぶ必要があります。

4. 実務的な流れと費用・相談窓口 — 具体的に何をすればいいか（法テラス 相談窓口）

ここでは、実務での相談から手続き完了までの流れ、費用目安、相談窓口の具体例を紹介します。著者の体験談も交えながら実務的に解説します。

4-0. 著者の体験談：私が債務整理を検討したときの月々の返済の変化

私自身、ある時期カードローンとリボの返済で毎月約9万円を支払っていました。生活が苦しくなり近郊の法テラスに相談。最初は無料相談で現状を整理し、弁護士に依頼して任意整理を行ったところ、将来利息がカットされ、元本を48回で分割する形になりました。結果、月々は約3万円台に下がり、生活に余裕が生まれました。経験から言えるのは「初動の相談が早いほど選択肢が広がる」ことと「証拠（通帳・明細類）を揃えておくと手続きがスムーズ」という点です。

4-1. 相談の流れ（どこに、何を用意すべきか）

一般的な流れ：
1. 事前準備：給与明細、預金通帳、借入明細、カード明細、公共料金の請求書などをまとめる
2. 初回相談：法テラスや弁護士会の相談窓口で現状整理。無料の基準に該当すれば法的支援が受けられることがある
3. 専門家の選定：弁護士か司法書士か。司法書士は書類作成や交渉に強いが、借入金額が大きい場合や訴訟リスクがある場合は弁護士が適している
4. 手続き開始：受任通知送付、債権者との交渉（任意整理）または裁判所書類作成（個人再生・自己破産）
5. 和解・計画確定：和解書の作成や再生計画の認可、免責決定など
6. 返済実行：決まった返済計画に従って支払いを続ける

4-2. 費用の目安と分割払いの実際（弁護士・司法書士の費用）

費用は事務所によって幅がありますが、一般的な目安：
- 任意整理：着手金＋1社あたりの成功報酬（交渉成功で減額された額に応じた報酬）という形。総額で数万円～十数万円程度が一般的なレンジだが、債権者数や事務所で差がある。
- 個人再生：裁判所費用、予納金、弁護士費用を含めて相場は数十万円～（ケースにより幅広い）
- 自己破産：同じく裁判所費用・弁護士費用がかかり、相場は数十万円程度（簡易裁判所か地方裁判所かで分かれる）

多くの弁護士事務所は分割払いに応じることもあるため、費用の支払い方法も相談してみましょう。法テラスの援助を受けられる場合、費用負担が軽くなるケースがあります。

4-3. 公的窓口の活用例（法テラス、弁護士会、司法書士会、消費生活センター）

- 法テラス：初回相談や援助制度について相談できます。収入基準があるので該当するか確認しましょう。
- 日本弁護士連合会・各都道府県の弁護士会：無料相談会や紹介窓口がある
- 日本司法書士会連合会：簡易な債務整理や書類作成支援で利用できることがある
- 消費生活センター：事業者との契約や不当請求に関する相談ができます

自分の収入や債務の状況に合わせて最適な窓口を選びましょう。まずはこれらの窓口で「相談」をして、専門家に引き継ぐ流れが多いです。

4-4. 弁護士・司法書士との契約のポイント（何を確認するか）

契約前に確認する項目：
- 着手金・報酬の内訳（成功報酬の条件、金額）
- 対応の範囲（交渉のみ、裁判所手続きまで含むか）
- 分割払いの可否と条件
- 連絡方法や報告頻度
- 追加費用の発生条件

書面で契約内容を確認し、不明点は必ず質問しましょう。

4-5. 取引先・債権者との交渉時の実務ポイント（受任通知の意味など）

弁護士が受任した場合、債権者に「受任通知」を送ります。受任通知が届くと、債権者は個別の取り立てを中止する義務が発生することが一般的で、取り立てによる精神的負担が減ります。交渉では、専門家が「支払可能額」や「和解案」を提示して債権者と調整します。

4-6. 返済計画の作成と実行のフォローアップ（継続的な見直し）

和解や再生計画が成立したら、月々の返済に沿って生活を再建していくことが大切です。収入の変化や突発的な出費があれば、早めに専門家に相談して計画の見直しを検討します。長期的に支払いを続けるためには、家計の固定費見直し（保険・通信費・サブスク等）や貯金習慣の再構築が有効です。

5. ケース別シミュレーションとよくある質問 — あなたのケースはどれ？（ケース別：任意整理 月々の返済額 目安）

この章では典型的なケースを想定して、それぞれの手続きでの月々の目安や注意点を示します。数値は概算モデルですので、実際は専門家による精査が必要です。

5-1. ケースA：サラリーマン・複数債務（現実的な任意整理シナリオ）

状況：
- 借入総額：500万円（複数のカードローン・リボ）
- 手続き候補：任意整理 or 個人再生

任意整理の例：利息カット＋分割（60回） → 500万円 ÷ 60 ≒ 83,333円／月
個人再生の例（仮に300万円に圧縮、60回）→ 300万円 ÷ 60 = 50,000円／月

判断基準：月々の収入・家族の扶養状況により、より現実的なプランを選びましょう。住宅ローンがある場合は個人再生で住宅を残す選択肢が有効です。

5-2. ケースB：専業主婦・家計の見直し（夫の収入中心での対応）

状況：
- 家計の主な収入は夫
- 債務150万円（配偶者名義の借入は個別に対応）

任意整理で利息カット＋36回分割 → 月々約41,667円
過払い金が判明すれば、返金で負債が減り得る

ポイント：専業主婦の場合、法的な責任と家計の連動を確認すること。場合によっては家族で相談窓口に行くのが良いです。

5-3. ケースC：高額債務・長期滞納（個人再生 or 自己破産の検討）

状況：
- 債務1000万円、収入はあるが滞納が続く
- 選択肢：個人再生で圧縮して返済、または自己破産で免責を得る

個人再生で仮に400万円に圧縮し60回 → 月々約66,667円
自己破産で免責認定 → 月々の返済は不要（ただし資産処分や就業への影響を考慮）

大事なのは、滞納が続くと督促・差押えのリスクが高まるため早めの相談が重要という点です。

5-4. ケースD：任意整理と住宅ローンの両立（住宅を守りつつ月々を減らす）

住宅ローンがある場合、住宅ローン特則を使うのは個人再生の強みです。任意整理で他の債務を並行して整理するケースもありますが、住宅ローンが滞れば住宅は危険にさらされます。

戦略例：
- 住宅は今のまま維持したい：個人再生で他の債務を圧縮する
- 住宅は手放しても良い：任意整理や自己破産で総合的に負担を減らす

5-5. ケースE：過払いがある場合の対応と回収の時期（実務的な手順）

過払いが疑われる場合のフロー：
1. 専門家に取引履歴の開示を依頼
2. 計算の結果過払い金があれば請求交渉
3. 債権が消滅すれば返済義務が減るか、回収できる

回収の時期は債権者の対応によるが、交渉で解決する場合は数ヶ月、訴訟になると数ヶ月～1年以上かかることがある。

5-6. よくある質問（FAQ）：費用、手続き期間、家計の再設計について

Q1：債務整理をするとクレジットカードは使えなくなりますか？
A：信用情報に登録されるため、一時的に新規のクレジットカードやローンが組めなくなります。期間は手続き内容や信用情報機関の登録期間によります。

Q2：弁護士と司法書士はどちらに相談すべき？
A：借入総額が140万円を超える、または訴訟対応が予想される場合は弁護士が適切。簡易な商談や書類作成であれば司法書士も対応します。

Q3：費用はどのくらい準備すべき？
A：任意整理で数万円～十数万円、個人再生・自己破産は数十万円が目安ですが、分割払い対応の事務所も多いです。法テラスの援助を受けられるケースもあります。

最終セクション: まとめ — 今すぐできることと次に取るべき一歩（債務整理 月々の返済額 まとめ）

ここまででわかること：
- 債務整理は「利息カット」「元本圧縮」「免責」によって月々の返済を大きく変えられる。
- 任意整理は利息カットで比較的早く効果が出やすい。個人再生は大幅な元本削減で住宅を残しやすい。自己破産は返済義務を消す選択肢。
- 月々の支払いは「借入総額」「利率」「返済回数」「収入の余裕」で決まる。まずは可処分所得と生活費を明確にして「支払える金額」を把握すること。
- 初動は早いほど選択肢が拡がる。まずは法テラスや弁護士会の窓口で相談し、専門家に取引履歴を確認してもらうのが実務的に最良の一歩。

最後に：あなたが今すぐできること
1. 給与明細・預金通帳・カード明細を揃え、月々の収支を表にする
2. 法テラスや最寄りの弁護士会・司法書士会で初回相談を予約する
3. 過去の取引履歴の開示を専門家に依頼する（過払いの可能性がある場合）

自分に合う方法が見つかれば、月々の負担は確実に軽くなります。迷ったらまず相談、早めの行動が一番の解決策です。何か不安な点があれば、この記事を参考に最寄りの相談窓口へ連絡してみてください。
弁護士 心 債務整理完全ガイド：心のケアと手続きの流れをやさしく解説

出典・参考（この記事の主な根拠）
- 日本司法支援センター（法テラス）「借金・債務整理に関する相談」ページ
- 日本弁護士連合会（債務整理に関する情報）
- 日本司法書士会連合会（債務整理に関する解説）
- 裁判所（個人再生・自己破産の手続に関する説明）
- 消費生活センター（消費者トラブルと過払い金に関する案内）

（上の公的機関の資料を元に、実務的な計算式と筆者経験を組み合わせて解説しました。詳細な法的助言や正確な金額計算は、専門家との面談で確定してください。）