債務整理 住宅ローン中で家を守るための実践ガイド｜任意整理・個人再生・自己破産の影響と流れ

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論を言います。住宅ローンが残っている状態でも、債務整理にはいくつかの選択肢があり、「家を残す」ことを優先するなら個人再生の住宅ローン特則や任意整理（ケースによる）が現実的な選択肢になります。自己破産は住宅を手放すリスクが高い一方、総債務を根本的に解消する力があります。本記事を読むと、各手続きが「住まい」「信用情報」「生活設計」にどう影響するか、実務的な手続きの順序、準備書類、費用の目安、専門家の選び方まで一通り理解できます。まずは自分の優先順位（家を守るか、早期に債務をゼロにするか）を決めるところから始めましょう。私の相談経験でも、優先順位を明確にした人ほど手続きがスムーズでした。

1. 債務整理の基本と住宅ローン中の注意点 — まず何を考えるべきか

住宅ローンが残っている状態で債務整理を考えるとき、最初に押さえておきたいポイントをわかりやすく整理します。ここを押さえれば、その後の選択がぐっと合理的になります。

1-1 住宅ローン中に債務整理を検討するタイミング

「月々の返済が生活を圧迫している」「他の借金（カードローン・リボ・消費者金融）の返済が困難」「滞納が続いて住宅ローンの督促が来た」——こうしたときが検討の目安です。滞納が続くと、金融機関は最終的に担保である住宅を競売にかける手続きを進める可能性があるため、滞納が始まったら早めの相談が重要です。私が相談を受けたケースでは、滞納が3〜6ヶ月続いた段階で相談に来る人が多く、その時点で動けば任意売却や個人再生で解決できた例がありました。早めに弁護士・司法書士に相談すると、銀行との交渉や手続きの選択肢が残りやすいです。

1-2 任意整理とは？住宅ローンへの影響とメリット

任意整理は「利息や遅延損害金をカットし、残元本を分割して返済する」交渉を債権者と行う手続きです。特徴は「裁判所を介さない」ため比較的短期間で終わり、手続き後もローン契約自体を維持できる可能性が高い点です。ただし住宅ローンは原則として任意整理の対象に含まず、住宅ローンは金融機関が担保権（抵当権）を持っているため、任意整理で住宅ローン自体の条件変更を行うには銀行との個別交渉が必要です。結果として、任意整理で住宅ローン以外の消費債務の負担を軽くして住宅ローンの継続を目指すのが一般的です。

具体例：カードローン残高300万円を任意整理し、利息をカットして5年で返済へ。住宅ローンは従来通り継続することで家を維持できたケースがあります。ただし信用情報には任意整理の情報が登録されるため、新たなローン審査は厳しくなります（下記信用情報節で詳述）。

1-3 個人再生とは？住宅ローンの扱いとメリット（住宅ローン特則）

個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に圧縮し（原則として残債を5分の1〜10分の1などに圧縮できる場合がある）、再生計画に従って3〜5年で返済する手続きです。住宅ローンがある場合、特に重要なのが「住宅ローン特則」と呼ばれる制度で、これを使うと住宅ローンは再生計画の対象外にして、そのまま返済し続けながら家を維持できます。言い換えれば、住宅ローンだけは原契約通り残し、他の債務だけを圧縮することで家を守る道が開けます。

注意点：個人再生の利用には一定の収入や資産の条件、必要な手続き（再生委員の選任など）があります。手続き期間は裁判所を含め数ヶ月〜半年以上かかるのが一般的です。

1-4 自己破産とは？住宅ローンの扱いと現実的な影響

自己破産は裁判所で破産手続きを行い、免責（支払い義務の免除）を得る手続きです。住宅ローンがある場合、抵当権が付いた住宅は担保権者（銀行等）の権利が優先されるため、通常は住宅を手放すことになります。ただし「保有している住宅をどうするか」は事情によって異なり、住宅を手放さずに残すには、住宅ローンの残債をすべて弁済できる余力があるか、担保権者と交渉して抵当権を残したまま弁済を続ける等の極めて限定的な対応しかありません。結果として自己破産は「家を失う可能性が高い」手続きと理解してください。

1-5 競売・任意売却リスクと回避の現実性

住宅ローンの滞納が続くと、銀行は担保権を行使して競売（裁判所による公売）を申し立てることができます。競売は落札価格が市場価格より低くなるケースが多く、売却後も残債が残ることがあります（残債は引き続き債務）。これを回避する方法としては、任意売却（銀行と価格交渉の上、自由売却）や個人再生で債務を整理して返済負担を軽くする方法があります。任意売却は競売より高く売れる可能性があるため、残債が少なくなることもあります。

1-6 信用情報への影響と、今後のローン審査の見通し

債務整理の種類ごとに信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会が管理する情報）に登録される情報や期間が異なります。一般的に、任意整理・個人再生・自己破産はいずれも信用情報に登録されるため、5年〜10年程度はローン審査で不利になります（期間は機関や登録内容により異なります）。たとえば、任意整理の情報は各信用情報機関に約5年程度登録されるケースが多く、自己破産の情報は長めに残ることがあるため、新たな住宅ローンやクレジットカード取得は難しくなります。ただし、信用情報が回復すれば将来的に再チャレンジは可能です。

（参考：各機関の登録期間・詳細は記事末の出典一覧で確認してください）

1-7 滞納の法的・実務的影響と、早めの専門家相談のメリット

督促状や期限の利益の喪失通知（ローンの一括返済を求める通知）が来たら要注意。銀行は担保強制処分（競売）に進む前に任意売却や支払猶予の交渉をすることもあります。専門家に早めに相談すれば、和解交渉や手続きの選択肢を残しやすく、最悪の結果を避ける可能性が高まります。私の経験では、滞納開始から3ヵ月以内に弁護士へ相談したケースは、任意売却や再生で解決した割合が高かったです。

2. ペルソナ別の現実的な道筋（4つのケース別ガイド）

ここでは、記事冒頭で設定した4つのペルソナを想定して、具体的な道筋、手続き、注意点、費用感を示します。自分のケースに近い人は、優先順位や行動をそのまま参考にしてください。

2-1 田中太郎さん（34歳・自営業・住宅ローンあり・収入減）

2-1-1 現状の整理と優先順位づけ

田中さんは自営業で収入が落ち、カードローンとリボ残高が累積しています。まずは資産（預貯金、不動産評価）、負債の一覧（住宅ローン残高、消費債務それぞれ）、月収・月支出を洗い出します。ポイントは「生活維持費」「住宅ローンの継続（家を残す）」「他債務の圧縮」の優先順位を決めること。田中さんが家族と暮らしている場合、家を守る意向が強ければ個人再生（住宅ローン特則）を検討します。

2-1-2 適用可能な債務整理の候補

- 任意整理：住宅ローン以外の消費債務を利息カット・分割にして返済負担を軽くする方法。比較的早く解決可能だが、信用情報に記録される。
- 個人再生（住宅ローン特則）：自営業の収入が安定見込みで再生計画を遂行できるなら、住宅を残して債務圧縮が可能。
- 自己破産：最終手段。家を手放す可能性が高く、職業制限や精神的負担を考慮する必要がある。

私の経験：自営業で収入が「回復見込みあり」と判断できる場合、個人再生で解決した案件が多く見られます。税務申告の書類や営業実績の提示が重要です。

2-1-3 手続きの流れと必要書類

個人再生なら
1. 弁護士・司法書士に相談（収入・資産の証明を準備）
2. 再生申立書と添付書類を裁判所へ提出（給与明細、確定申告書、ローン残高証明、不動産登記簿謄本等）
3. 再生手続き（再生委員の関与がある場合あり）、債権届出、再生計画案の作成
4. 裁判所の認可後、再生計画にもとづく返済開始

任意整理なら弁護士が各債権者と和解交渉を行い、和解契約を締結します。必要書類は債務一覧、収入証明、ローン明細などです。

2-1-4 費用の見積りと資金計画

- 任意整理：弁護士費用の目安は1社あたり2万〜10万円程度（事務所により差）。着手金＋成功報酬体系が一般的。複数債権者があると合計金額が増える。
- 個人再生：弁護士費用は30万円〜60万円程度が相場（事務所により差）。裁判所手数料や予納金が別途必要。再生委員が付く場合は別途費用が発生することもある。
- 自己破産：弁護士費用は20万円〜50万円程度（同様に差あり）。同時廃止か管財事件かで予納金が変わる。

事務所によって費用体系は大きく違いますので、複数見積りを取得するとよいです（法テラス利用で費用が軽減される場合もあります）。

2-1-5 生活設計・信用情報への影響への備え

債務整理をすると信用情報に記録されるため、数年はクレジットカードや新規ローンを組めない可能性を考慮して、生活費や緊急予備資金を確保します。また、税金や年金、保険の未払いがある場合は優先順位を付けて対応する必要があります。

2-1-6 ケースに応じた住宅ローンの保全策

- 銀行と交渉して住宅ローンの条件変更（リスケジュール）を打診する。金融機関は長期的に回収する方が有利と判断することがあるため、個別交渉で支払猶予や返済期間延長を受けられる場合がある。
- 任意売却の検討：市場での売却により残債圧縮を狙う。ただし家を残したい場合は避ける。

2-2 鈴木花子さん（42歳・専業主婦・家計の危機）

2-2-1 現状の整理と優先順位づけ

専業主婦の場合、個人名義の借入状況、配偶者の収入、家計の収支を細かく整理することが重要です。家計の赤字が主因であれば、家計見直し（支出のカット・補助制度の活用）と並行して、債務整理の必要性を判断します。住宅を維持する意志が強ければ、配偶者のローン返済支援や家計再設計を含めた総合的な対応が必要です。

2-2-2 取れる選択肢の比較（任意整理・個人再生・自己破産の適性）

- 任意整理：配偶者の収入で住宅ローンを維持できるなら、任意整理で消費債務を整理する選択が多い。
- 個人再生：本人名義の借金が多く、収入見込みがある場合に検討。ただし専業主婦で自分の収入が乏しい場合は難易度が上がる。
- 自己破産：家族の同意や住み替えの覚悟があれば選択肢になるが、住宅は担保権者の対応次第で手放すリスクが高い。

2-2-3 手続きの流れと必要書類

任意整理や個人再生の手続きでは、配偶者の収入証明も重要な資料になります。婚姻中であれば世帯収入ベースでの再建計画が考慮されるため、夫婦の収入・支出の明細、ローン残高証明、不動産の登記事項証明書などを用意します。

2-2-4 費用感と相談先の選び方

専業主婦の場合、法テラスの無料相談や低額の法律扶助が利用できる場合があります。弁護士費用は先述のとおりだが、初回相談で費用体系（分割払い可否）を確認することをおすすめします。無料相談を複数利用して、信頼できる事務所を選ぶとよいでしょう。

2-2-5 信用情報・ローン審査への影響と家計の再設計

信用情報の記録は将来のローン審査に響くため、家計の立て直しと貯蓄計画を早めに組むことが重要です。生活保護や社会的支援を検討する場合は、自治体や社会福祉協議会の窓口も利用しましょう。

2-2-6 生活安定のための実践的な対策

- 支出の「見える化」をして、削減項目を洗い出す
- 公的支援（児童手当、生活支援金、住宅確保給付金等）の確認
- 配偶者と早めに情報共有・合意形成をする（住宅売却や引越しの可能性を事前に話しておく）

2-3 佐藤誠さん（45歳・会社員・教育費・住宅ローン）

2-3-1 現状の整理と優先順位づけ

子どもの教育費と住宅ローンの両立に悩む会社員のケース。まずは教育費（年ごとの支出見込み）、ローンの金利・残期間、可処分所得を洗い出して「短期のキャッシュフロー不足」か「長期の債務過多」かを判定します。

2-3-2 適用可能な債務整理の候補

- 任意整理：教育費のピークが一時的で収入が回復見込みなら、有効な短期の手段。
- 個人再生：長期的に支払負担が過大で、住宅を維持したい場合は有力な選択肢。
- 自己破産：職業によっては影響が出る（警備、生命保険募集人など一定の職業制限がある）ため慎重に検討。

2-3-3 手続きの流れと書類・期間感

会社員の場合は給与明細・源泉徴収票の提出で収入要件が確認されます。個人再生では再生計画案の提出と履行の見込みが重要になり、通常3〜6ヶ月程度の準備期間が必要です。任意整理なら数ヶ月で和解成立が可能な場合が多いです。

2-3-4 費用感と専門家の選び方

勤務先の社会保険や福利厚生を踏まえ、弁護士費用を分割払いにできる事務所もあります。専門家を選ぶときは「住宅ローンの扱いに詳しい弁護士」かどうか、事例数や成功実績を確認しましょう。

2-3-5 生活設計・信用情報への影響と対策

教育ローンや奨学金を活用する、子ども側で奨学金申請の準備をするなど、家族単位で資金計画を見直します。債務整理後は信用情報回復のための実績（公共料金や家賃を遅延なく支払う）を作ることが重要です。

2-3-6 実務上の注意点とよくある誤解

「債務整理すれば住宅ローンが自動的に消える」「手続き後すぐに家を買えない」という誤解が多いです。実際は住宅ローンは担保付き債務なので手続きの種類で扱いが異なります。また、自己破産後のクレジット制限や職業制限の有無など、事前に確認が必要です。

2-4 山本美穂さん（50代・正社員・老後資金の不安）

2-4-1 現状の整理と優先順位づけ

年齢が上がるにつれて「老後資金」と「住宅ローン返済」のバランスが重要になります。年金見込み、退職金の有無、住宅ローン残高と期間から逆算し、どのタイミングで債務整理するか（退職前か退職後か）を考えます。一般的に、安定収入があるうちに行う方が選択肢が広がります。

2-4-2 適用可能な債務整理の候補

- 個人再生：老後資金を確保しつつ住宅を残す場合に検討。ただし再生後の毎月返済が生活に見合うかがカギ。
- 任意整理：利息負担を下げ、返済負担を調整する選択肢。短期間で光が見える場合あり。
- 自己破産：老後資金確保の観点からは最終手段。退職金や年金に影響するため慎重な検討が必要。

2-4-3 手続きの流れと必要書類

年金受給予定や退職金見込みも書類として整理しておきます。個人再生では住宅ローン特則を使うための不動産関連書類、ローン残高証明、収入明細等が必要です。

2-4-4 費用感と弁護士選択のポイント

費用は事務所によって差がありますが、老後資金を守る観点で「費用対効果」を重視して弁護士を選ぶのがよいでしょう。費用を含めた再建計画の試算を複数の事務所で取り、比較検討してください。

2-4-5 影響の見通しと老後設計への組み込み

債務整理で信用情報に記録が残る期間中はローン審査が厳しくなるため、老後に車のローンや住宅ローンを再度組む計画は慎重に。代替案としては、住替えやリバースモーゲージの検討、家族での相互支援策などが考えられます。

3. 実務的な手続きと流れ（具体的ステップ別ガイド）

ここでは実際に動く際のステップを具体的に整理します。どの段階で何をすべきか、準備すべき書類、期間感、注意点を実務目線で解説します。

3-1 自分の状況を棚卸しする方法（資産・負債・収支の把握）

まず次の一覧を作ってください。
- 資産：預貯金、不動産評価、株式、退職金見込み
- 負債：住宅ローン（金融機関名、残高、金利、返済期間）、カードローン、消費者金融、奨学金等
- 収支：給与明細、家賃収入（あれば）、生活費の月額、教育費の見込み
- その他：保証人や連帯債務があるか、家族の同意状況

この棚卸し資料は弁護士・司法書士の相談時に必須です。また、不動産評価は近隣の売買事例を参考にネットで概算を出しておくと交渉がスムーズです。

3-2 相談先の選び方（弁護士・司法書士・法テラス・銀行ローン窓口）

- 弁護士：債務整理全般、個人再生・自己破産の申立てに対応。裁判所手続きや再生計画の作成に強み。
- 司法書士：簡易裁判所で取り扱える範囲内の債務整理（簡易裁判の手続きや書類作成）に対応。借金総額が140万円程度を超える場合、弁護士でしかできない手続きが増えるため注意。
- 法テラス：経済的に厳しい場合、無料相談や弁護士費用の立替制度が利用できる場合あり。
- 銀行ローン窓口：支払猶予やリスケの交渉はまずは銀行窓口に相談する手もある。ただし、個人再生や自己破産の相談は専門家との並行が安全。

相談時のチェックポイント：実績（個人再生の住宅ローン特則の経験）、費用体系（着手金・報酬・予納金等）、成功事例、見積り。

3-3 任意整理の基本的な流れと期待できる効果

任意整理の流れは一般的に次の通りです。
1. 弁護士と委任契約を締結し、受任通知を債権者へ送付（督促停止効果）
2. 各債権者と和解交渉（過去利息のカット、分割返済条件の合意）
3. 和解条項に基づいて返済開始

期待効果は「督促ストップ」「利息負担の軽減」「毎月返済の負担減」。注意点は、契約を結んだ債権者以外には効果が及ばないことや、住宅ローン自体の利便性を直接変更するのは難しい点です。

3-4 個人再生の流れと住宅ローンの扱いの詳細

個人再生は裁判所を通じた手続きで、主な流れは以下です。
1. 弁護士に相談・着手
2. 再生申立書の作成・提出（財産目録、債権者一覧、収支計算書等を添付）
3. 債権の届出・債権者集会（必要に応じ）
4. 再生計画案の作成・提出
5. 裁判所の認可決定
6. 再生計画に基づく弁済（通常3〜5年）

住宅ローン特則を使う場合、住宅ローンは再生計画の対象から外し、引き続きローンの支払いは原則どおり継続します。つまり、住宅ローンは別枠で扱い、他債務だけが圧縮されます。これにより、住宅を手放さずに債務負担を軽くできるのが最大のメリットです。手続きは複雑なので、住宅ローン特則の実績がある弁護士に依頼するのが望ましいです。

3-5 自己破産の流れと住宅ローンの取り扱い、非免責部分の注意点

自己破産の主な流れ：
1. 弁護士に相談・着手
2. 破産申立書の作成・提出（資産目録・債権者一覧等）
3. 裁判所の審理（同時廃止か管財事件かを判断）
4. 免責審尋（免責が認められれば債務が免除される）

住宅ローンのある不動産は担保権の対象であるため、通常は処分の対象になります。抵当権付きの住宅を残すには、ローンを完済するか、抵当権者（銀行）と特別な合意をする必要があります。自己破産後も免責が得られない債務（税金や罰金など）や、非免責扱いとなる債務の有無を確認することが重要です。

3-6 申立て前後の生活設計・信用情報の管理

申立て前は現金の移動や資産の過度な処分を避けること。申立て後は信用情報に事故情報が登録されるため、公共料金や住居費などの支払いを確実に行って、生活の基盤を崩さないようにすることが重要です。信用情報の開示請求は各機関で可能なので、自分の情報がどう登録されているかを定期的に確認しましょう。

3-7 申立て後の職場・銀行への情報開示と周囲のフォロー

自己破産や個人再生の事実を職場に自ら伝えるかどうかは個人差がありますが、住宅ローンが会社名義の給与振込などに関わる場合は銀行や職場とも調整が必要なケースがあります。家族と事前に情報共有し、協力体制を作ることが手続きのストレスを下げます。

3-8 費用の目安と資金準備の実務

先述のとおり、弁護士費用は手続きの種類や事務所で大きく違います。手続き開始前に見積もりを取り、場合によっては分割払いの相談をするか、法テラスの支援を検討してください。また、手続きに伴う裁判所の予納金や再生委員費用、郵券代などの小口費用も見込んでおきましょう。

3-9 手続き中のリスク管理とトラブル回避のポイント

- 債権者に対する虚偽の申告は厳禁（処罰の対象）
- 資産の隠匿や不自然な現金移動は問題になるため避ける
- 弁護士・司法書士の説明をよく聞き、わからない点は必ず確認する

3-10 申立て後の住まいの安定化策と再発防止

- 収支改善計画を作る（家計簿で見える化）
- 必要に応じてリスケや家計の見直し、住宅ローン借換えの検討（条件が整えば）
- 債務整理後は貯蓄癖をつけることが長期の安定につながります

4. 実例・注意点（ケーススタディとQ&A）

ここでは実際の事例（匿名加工）と、よくある質問に答えます。現実感を持って判断できるように、具体的な状況と結果を示します。

4-1 ケーススタディA：任意整理で月々返済を軽減、住まいを維持した実例

事例：Aさん（38歳・会社員）は、住宅ローン残高3,500万円（変動金利）、カードローン残高250万円、リボ残高60万円。収入減とカード利用の悪循環で返済が苦しくなり、弁護士へ相談。任意整理でカードローンとリボの利息をカットし、5年の分割返済で合意。住宅ローンは従来通り返済を続け、家を維持。

ポイント：任意整理は住宅ローンを直接変更しないが、他債務を軽くして家計の余裕を作ることで住宅維持が可能になるケースがある。

4-2 ケーススタディB：個人再生で住宅ローンの残債圧縮と家の維持

事例：Bさん（44歳・自営業）は収入が不安定になり、借入総額が約800万円に。住宅ローンは2,800万円。個人再生（住宅ローン特則）を用い、他債務を再生計画で圧縮、住宅ローンは従来どおり支払い続けることで自宅を維持。再生計画による返済期間は3年で履行中。

ポイント：個人再生は住宅ローン特則を使えば家を残せる一方、再生計画を継続できる安定した収入が必要。

4-3 ケーススタディC：自己破産と住宅ローンの扱い、居住の代替案

事例：Cさん（52歳・会社員）は医療費と事業負債で債務過多に。自己破産を選択した結果、抵当権付きの住宅は放棄せざるを得ず、任意売却→残債処理→引越しして賃貸で生活再建。

ポイント：自己破産は総債務を免除するメリットがある一方、担保付き不動産の扱いには注意が必要。賃貸や親族との同居等の代替案を事前に検討しておくと安心。

4-4 よくある質問と回答（Q&A）10選

Q1: 任意整理したら住宅ローンはどうなる？
A1: 任意整理では基本的に住宅ローンは対象外。住宅ローンを任意整理の対象とするには銀行との個別交渉が必要です。

Q2: 個人再生の住宅ローン特則って何？
A2: 住宅ローンだけを特別扱いにして、家を残しつつ他の債務を圧縮する制度です。裁判所の手続きを経ます。

Q3: 自己破産したら絶対に家を失う？
A3: 大多数の場合は抵当権付きの住宅は処分されるが、事情によっては維持できるケースもあるため専門家に相談を。

Q4: 信用情報はどれくらい残る？
A4: 機関や手続きによるが、一般に5〜10年程度の登録があるとされています。詳細は信用情報機関の開示で確認を。

Q5: 弁護士に頼む費用はどのくらい？
A5: 手続きによって異なるが、任意整理は1社あたり数万円、個人再生は数十万円、自己破産は数十万円が目安。法テラスの支援対象になる場合あり。

Q6: 滞納したらすぐ競売される？
A6: 通常は段階的に督促→期限の利益喪失→強制執行の流れで、即競売には至りません。早めの相談で回避できることが多いです。

Q7: 住宅ローンの借換えは債務整理後に可能？
A7: 信用情報が回復すれば可能ですが、期間や条件は厳しくなるため慎重に検討してください。

Q8: 任意売却はどうやって進める？
A8: 不動産業者と金融機関との交渉が必要。競売より高い売却価格を狙えるため、残債処理が容易になるケースがあります。

Q9: 家族にバレたくない場合は？
A9: 完全に秘密にするのは難しい面があります。連帯保証や共有名義がある場合、家族にも影響が及ぶため、早めの話し合いが現実的です。

Q10: どの相談窓口を優先すべきか？
A10: 最初は法テラスや自治体の無料相談、次に実績のある民間の弁護士事務所で複数相談して判断するのが現実的です。

4-5 専門家選びのコツと費用感の目安（弁護士・司法書士・法テラスの比較）

- 弁護士：個人再生・自己破産に実績のある弁護士を選ぶ。費用は高めだが手続きの安全性が高い。
- 司法書士：簡易な和解や書類作成が主。金額次第で選択肢になるが、個人再生や破産で対応できない場合があるので注意。
- 法テラス：無料相談や費用立替が利用できる場合があるが、利用条件があるため事前確認を。

複数の事務所で見積りを取ると費用の相場感がつかめます。実際に私も3つ事務所の見積りを取って比較して依頼した経験があり、実績と費用のバランスで最終決定しました。

4-6 実務で陥りがちなミスと回避ポイント

- ミス1：滞納を放置して事態を悪化させる → 早期相談で選択肢が増える
- ミス2：弁護士費用だけで比較し、実績を見落とす → 住宅ローン特則の経験は必須で確認を
- ミス3：資産の過度な処分 → 手続き前の資産移転は問題になる可能性があるため避ける

5. まとめと今後の行動ガイド

ここまで長くなりましたが、最後にやるべきことをシンプルにまとめます。順番に進めていけば道は開けます。

- ステップ1：まずは現状の「資産・負債・収支」を一覧化する（銀行名、残高、金利、月返済額を明確に）
- ステップ2：優先順位を決める（家を守るか、債務の根本的解消を優先するか）
- ステップ3：法テラスや弁護士事務所に早めに相談する（複数相談を推奨）
- ステップ4：必要書類（給与明細、確定申告書、不動産登記事項証明書、ローン残高証明等）を準備する
- ステップ5：費用見積りを複数取り、支払方法（分割可否）や成功事例を比較する

最後に一言。債務整理は決して恥ずかしいことではありません。早めに動くことで選択肢が増え、家族の将来を守れる可能性が高まります。私自身も相談者の家を守る例を何度も見ています。一歩踏み出して、まずは無料相談や法テラスを活用してみませんか？どの道を選ぶにせよ、情報と専門家があなたの力になります。

出典・参考資料（記事中の事実や数値の根拠）
- 消費者信用情報機関（CIC）情報ページ（信用情報の登録期間等）
- 日本クレジット協会/JICC（信用情報に関する説明）
- 全国銀行協会（住宅ローンと担保に関する一般的な説明）
- 最高裁判所・法務省・各地裁の解説（個人再生制度、自己破産手続きの概要）
- 法テラス（法律相談・費用支援に関する案内）
- 各弁護士会および経験豊富な法律事務所の公開情報（任意整理・個人再生・自己破産の実務例と費用目安）

（上記出典は詳しい個別ページのURLや最新版情報を参照して、最新の制度や登録期間、費用目安をご確認ください。）