債務整理 金利を徹底解説｜目安・比較・手続き別の影響までわかりやすく説明

この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を最後まで読めば、債務整理を検討する上で「金利がどう扱われ、返済総額がどう変わるか」を具体的な数値例でイメージできます。任意整理・個人再生・自己破産の違いごとに金利の扱いを比較し、あなたのケースで優先すべきポイント（利息のカット、元本圧縮、信用情報への影響）を判断できるようになります。さらに、相談前に準備すべき書類・質問リスト、実務でよく見る注意点や体験談も掲載。まずは金利の「仕組み」と「手続き別の実際」を押さえ、最短で生活再建につなげましょう。

1. 債務整理 金利の基礎知識 — 金利とは何か？債務整理とどう結びつくか

まずは「金利ってそもそも何？」というところから。金利は借りたお金に対する対価で、年利（年率）で表示されることが一般的です。年利を月利に換算するには年利を12で割る方法が簡単な目安になります（※正確な返済計算は元利均等等の計算式を使います）。たとえば年利15%なら月利はおよそ1.25%です。

債務整理では「利息（将来の利息）」「既に発生している利息」「遅延損害金」などが問題になります。大まかに言うと：
- 任意整理：将来利息をカット（0%にする交渉が多い）し、元本のみを分割で支払う和解を目指す。
- 個人再生：裁判所を通じて返済計画を作り、元利合計を圧縮（利息が再計算されるケース）。
- 破産：基本的に債務は免責されるため利息の支払い義務も消える（免責される負債とされない負債あり）。

重要な法的枠組みとして「利息制限法」があり、貸金の上限利率が定められています（元本の額に応じて上限利率が変わることなど）。過去の高率貸付に関しては「過払い金」が発生した例もあり、これを取り戻すケースもあります（詳細は後述）。ここでのポイントは、債務整理で“金利がどの程度カットできるか”が、総返済額に直結することです。

1-1. 金利の種類（年利・月利・遅延利息）と基礎計算

金利には代表的に「年利」「月利」「遅延損害金（遅延利息）」があります。年利の表記は分かりやすいですが、毎月の返済額を把握するために月利に換算するケースが多いです。簡単な換算例：年利12%なら月利は約1%（12÷12）。ただし、元利均等返済の算出は単純な掛け算ではなく、次のような近似が必要になります（ここでは概念説明に留めます）。

遅延損害金は契約や法令で別に定められることが多く、たとえば約定に基づく遅延利率や、法定利率（民法の定め）に従う場合があります。債務整理の場面では、未払い分の遅延利息が高額化しているケースが多く、そこをカットできるかどうかが大きな救済ポイントになります。

（体験）かつて相談に来た方は、複数のカードローンと消費者金融の合計約400万円の借入で、毎月の利息だけで数万円が出ていっていました。任意整理で将来利息を取り除いたところ、月の支払いが半分近くになり生活再建につながった例があります。

1-2. 利息制限法・出資法・過払い金の概要と金利への影響

日本には利率に関する複数の法律的枠組みがあります。代表的なのは利息制限法で、これは元本の額に応じて上限利率を定めています（一般的な区分で説明すると、たとえば数十万円を超える貸付では上限が15%など）。別に出資法では、刑事罰の対象となる上限利率（かつては年29.2%）があり、これを超える利率は違法（刑事罰対象）でした。過去には高率の貸付が横行していた時期があり、その結果、過払い金請求で返還された事例が多数あります。

債務整理の現場では、過去に支払った利息が法的に過大であったかどうかを調査し、過払い金が発生している場合は債権者と交渉や訴訟を行うことがあります。過払いが認められれば、支払済み利息の一部または全部が戻る可能性があります。ただし、請求には時効や取引期間の問題など複雑な点があるため、専門家に確認することが重要です。

※出典は記事末尾にまとめて記載しています（法令や公的機関の情報を基にしています）。

1-3. 債務整理で「金利」がどう変わるか：基本パターン

債務整理の手段別に金利がどう扱われるかを整理します。ここでは一般的な流れとイメージです。

- 任意整理
- 将来利息をカット（合意により0%にすることが多い）
- 過去の過払いがあれば返還請求
- 元本のみを3〜5年で分割返済することが一般的
- 個人再生（民事再生）
- 裁判所を通じて再生計画を作成
- 元本圧縮（債務総額が一定割合カット）＋利息の取り扱いは計算による
- 住宅ローン特則を使えばマイホームを維持しつつ再建を図れる
- 自己破産（免責）
- 債務の免責が認められれば原則的に利息・元本の支払義務が消える
- ただし免責対象とならない債務（罰金等）や手続き後の影響に注意

重要なのは「任意整理は交渉で金利を0%にできることが多い」「個人再生は裁判所の手続きで総負担が減る」「破産は債務をゼロにする」という点。どれを選ぶかで金利の実質的な負担は大きく変わります。

1-4. 金利計算の実務上の留意点と簡易シミュレーション

実務上、借入金の利息計算は「利息制限法による按分」「約定利率と法定利率の差額の精算」「遅延損害金の処理」などが発生します。ここでは理解を助けるために簡単な概算シミュレーションを示します（注：実際の返済表は元利均等や元金均等法で算出され、若干差が出ます）。

例）元金300万円を年利15%で5年間で返済する場合（単純利息の概算）
- 単純計算（近似）: 総利息 ≒ 3,000,000 × 0.15 × 5 = 2,250,000円
- 合計支払 ≒ 3,000,000 + 2,250,000 = 5,250,000円

同じ元金を年利5%で5年間返済した場合（概算）
- 総利息 ≒ 3,000,000 × 0.05 × 5 = 750,000円
- 合計支払 ≒ 3,750,000円

単純比較でも、年利が10ポイント下がるだけで総支払に約1,500,000円の差が出ます（概算）。実際には毎月の返済で元本が減るため総利息はこれより小さくなる点は押さえてください。任意整理で「将来利息をカット」できれば、上の例では5年間で利息分の大半が削減され、毎月の返済が大きく軽くなります。

1-5. 金利の変動要因とリスク回避の考え方

金利が変わる要因は複数あります。主に：
- 契約時の約定利率（カードローンやキャッシング、消費者金融などの契約条項）
- 借入残高帯（利息制限法上の区分で上限が変わる）
- 遅延や滞納の有無（遅延損害金の発生）
- 債務整理を行うかどうか（将来利息の有無）

リスク回避の基本は「早期相談」。利息がかさんでからでは取り戻せない部分が多く、相談を先延ばしにするほど不利になることが多いです。公的な相談窓口（法テラス）や日本弁護士連合会、消費者センターなどの無料・低額相談をまず活用するのが現実的な第一歩です。

（一言）利息の計算は専門的で複雑に感じますが、大きな判断は「今払っている利息をどう減らすか」です。そこがクリアになれば道筋は見えます。

2. 主な手段別の金利目安と特徴 — 任意整理・個人再生・破産・過払い金

ここからは手続き別に「金利の扱い」「目安となる数値」「メリット・デメリット」「注意点」を具体的に整理します。各項目ごとに実務上よく見るパターンと、交渉や裁判での扱われ方を解説します。

2-1. 任意整理の金利の扱いと目安

任意整理は弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して、将来利息をカットして元本の分割返済にする手続きです。実務では「将来利息0%（将来利息免除）」で和解することが多く、返済期間は一般に3〜5年で合意されます。目安としては：
- 将来利息：交渉により0%にすることが多い
- 過去の利息（過払い）の有無：取引期間によっては過払い金請求を併用できる
- 和解後の月額：元本÷（返済期間×12）＋手数料等

メリット：比較的手続きが早く、交渉で利息をカットできれば月々の負担が大きく下がる。デメリット：過去の遅延損害金や過払いの有無は個別判断。信用情報には任意整理の情報が登録される（5〜10年程度）ため、クレジット利用は制限される。

2-2. 個人再生の金利の扱いと目安

個人再生は裁判所を通じた手続きで、債務総額の圧縮（多くは数分の一に減額）と法的な返済計画が得られます。利息の扱いは債権者間の配当計算や裁判所の算定によりますが、結果として総負担の大幅な削減が期待できます。住宅ローンを残してマイホームを維持する「住宅ローン特則」も利用可能です。

目安：
- 借入総額や債権者の種類によるが、借金総額を数分の一にできるケースあり
- 返済期間は原則3〜5年（最長で5年が多い）
- 必要書類や裁判所手続きで時間と費用がかかる（弁護士費用が発生）

メリット：大幅な負担減、住宅を守れる可能性。デメリット：手続きの複雑さ、一定の要件（継続的収入等）が必要。

2-3. 破産（免責）の金利の扱いと目安

自己破産は法的に債務の免除（免責）を受ける手続きです。免責が認められると原則として利息や元本の支払義務は消滅します。ただし税金や罰金、一部の公的債務など免責されない債務もあります。手続きは裁判所を通じるため一定の時間と書類、手数料、弁護士費用などが必要です。

目安：
- 債務がゼロになる可能性あり（免責の可否は裁判所判断）
- 家財整理や資格制限等、破産特有の影響あり
- 信用情報への登録で一定期間クレジット利用が制限される

メリット：債務の清算。デメリット：手続きによる社会的影響、免責されない債務の存在。

2-4. 過払い金返還と金利の関係

過払い金は、過去に法定上限を超える利息を支払っていた場合に発生する返還請求権です。返還が認められれば、払い過ぎた利息が戻ることで債務残高が減り、結果として返済負担が劇的に下がることがあります。ただし、過払い請求には取引終了からの時効や、過去の取引の有無など複雑な要素があります。

実務上、過払いがあるかどうかは契約書・取引履歴の確認（金融機関名、借入開始時期、返済履歴）で判断します。過払いが見つかった場合、債権者と和解（戻ってくる金額を調整）あるいは訴訟で回収することになります。

2-5. 手続きごとの費用感・実務の流れの比較

費用は弁護士・司法書士費用、裁判所手数料、書類作成費用などがかかります。ざっくりしたイメージ：
- 任意整理：弁護士着手金＋各債権者ごとの交渉費用（成功報酬制の事務所もあり）
- 個人再生：裁判所手数料＋弁護士報酬が高め（手続きが複雑）
- 破産：同様に裁判所手数料と弁護士費用

公的窓口（法テラス）は一定の要件を満たせば収入に応じた援助が受けられるので、費用面で民間に比べ有利な場合があります。どの方法が最適かは借入額、収入、資産の有無、家族事情で変わるため、相談時に複数の選択肢を比較することが大切です。

3. 金利の比較と注意点 — 数字で比較して総返済額を見極める

金利の大小だけに注目すると誤解を招きます。重要なのは「総返済額」と「返済期間」、そして「手続きの費用」です。この章では手段間での比較ポイント、信用情報への影響、交渉時のチェックポイントなどを具体的に示します。

3-1. 手段間の金利比較のポイント

単純に金利だけを比較するのではなく、以下を見る必要があります：
- 将来的に支払う利息をどれだけカットできるか
- 元本の圧縮があるか（個人再生）
- 手続きに伴う一時的な費用（弁護士費用等）
- 交渉が成立する見込み（任意整理は相手の合意が必要）

たとえば、任意整理で将来利息を0%にできれば月々の負担は劇的に下がりますが、元本そのものは残ります。個人再生は元本自体がカットされる可能性があり、最終的な総負担がより小さくなる場合があります。

3-2. 金利だけでなく総返済額全体の比較

比較テンプレ：
- 借入総額、現在の約定利率、返済残期間 → 現行プランの総支払額
- 任意整理後（将来利息0、元本を3年で分割）→ 合計支払
- 個人再生後（元本圧縮割合を仮定）→ 合計支払＋手続費用
- 破産後（免責）→ 実質負担0（ただし免責対象外があればその額）

比較例（仮定）：借入総額300万円、現行年利15%、残期間5年の場合と、任意整理で将来利息0%・元本5年分割にした場合の比較を前章で示した簡易計算を応用すると、任意整理での総支払はほぼ元本の300万円＋弁護士費用（およそ数十万）程度に収まる可能性があります。実際の数字は各事務所の手数料や和解率によります。

3-3. 信用情報への影響と金利の関係

債務整理をすると信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会系の情報など）に情報が登録され、クレジットカードやローンの利用が制限されます。登録期間は任意整理で通常5年程度、個人再生や自己破産ではより長期になる事例があります。信用情報への登録は「将来的な金利（借り入れ時の適用金利）」にも影響し、修復が完了するまでは金融機関から高い金利でしか借りられない可能性がある点に注意が必要です。

3-4. 金利交渉の実務ポイント

任意整理で実務的に交渉するポイントは：
- 将来利息を0%にする提案（これが最も一般的）
- 過去の利息の過払い有無を確認し、過払いがあれば差し引いて和解する
- 分割回数（3年〜5年）による月額設定の提示
- 遅延損害金や既に発生した利息の取り扱いについて明確化

交渉は相手の経営状況や債権者の方針によって結果が変わるため、複数債権者がいる場合は優先順位をつけて交渉戦略を立てるのが重要です。

3-5. 費用と手数料の実態比較

目に見えにくい費用としては、弁護士・司法書士費用、裁判所手数料、書類取得費、そして交渉での和解金などがあります。民間の債務整理業者の中には「極端に成果を誇張する」ケースもあるため、見積もりの内訳を必ず確認し、成功報酬や着手金の条件を明確にしておきましょう。公的窓口（法テラス）は費用面でのハードルを下げる選択肢になる場合があります。

4. ペルソナ別の解決パターンと具体例 — あなたならどうする？

ここでは冒頭で提示した4つのペルソナに沿って、より具体的な数値例と推奨アクションを示します。実務上よくある型を提示するので、自分の状況と照らし合わせてください。

4-1. Aさん（30代・会社員）：複数のカードローン合計350万円、毎月返済が苦しいケース

想定状況：カードローン（プロミス・アコム・消費者金融）合計350万円、平均約定利率15%、月々の返済総額8万円。手取り収入が減り生活が苦しい。
推奨パターン：まず任意整理を検討。将来利息を0%にして元本を3〜5年で分割する交渉を目指す。シミュレーション（簡易）：
- 元本350万円を5年分割 → 月額約58,333円（350万÷60）＋弁護士費用
- 現在の月8万円から約2万円程度軽くなる見込み（個別の和解条件に要確認）
次のステップ：法テラスで初回相談→弁護士に取引履歴開示請求→和解交渉。私が相談を受けた事例では、3社の和解で合計月額が半減して生活が回復した例があります。

4-2. Bさん（40代・自営業）：事業資金の穴埋めで借入が複数、任意整理を検討したい

想定状況：自営業で収入が不安定、消費者金融とカードローンで合計600万円。継続的な収入は見込めるが事業再建が必要。
推奨パターン：個人再生と任意整理の比較検討を推奨。収入が安定的に見込めるなら個人再生で債務を圧縮して再スタートする方法が有効。個人再生は手続きが複雑だが、総負担を大きく減らせる可能性があります。任意整理は交渉次第で短期間に利息をカットできるため、まずは任意整理で様子を見るケースもあります。事業計画と返済計画を弁護士と一緒に作ることが重要です。

4-3. Cさん（50代・正社員）：長期の返済で利息負担が重い、住宅ローンが残る場合

想定状況：住宅ローンは別にあり、消費者金融等で合計250万円。年齢的に返済期間が短い点を考慮。
推奨パターン：住宅を維持したい場合は個人再生（住宅ローン特則）の検討。個人再生なら住宅ローンを除いた債務を圧縮して、住宅ローンは従前どおり支払う形が取り得ます。年齢や収入を踏まえた現実的な返済計画作りが鍵です。

4-4. Dさん（20代・新社会人）：初めての借入で信用情報を守りたい

想定状況：新卒で初めてクレジットカードや消費者金融で借入100万円程度。まだ情報が浅い。
推奨パターン：まずは無理な借入を増やさないこと。軽微なら任意整理で短期的に整理するか、返済計画を立て直して滞納を回避。信用情報の回復には時間がかかるため、債務整理を選ぶ際は将来のローン計画を見据えた判断が必要です。法的手続き以外にも、貸付を行った金融機関（プロミス、アイフル等）に相談して返済猶予を求める手もあります。

4-5. 実務上の注意点と失敗例

よくある失敗例：
- 「低金利を謳う業者」に飛びつき、裏の手数料で損をするパターン
- 取引履歴を取り寄せずに任意整理を進め、過払い金の取り戻し機会を失う
- 生活再建後の収支改善プランが不十分で再び借入を重ねる

成功の秘訣は「早めの相談」「取引履歴の把握」「複数の選択肢を比較すること」です。相談時に使える質問リスト（例）は以下：借入残高の正式確認、和解での将来利息の扱い、弁護士費用の内訳、信用情報の登録期間、和解不成立時の次の選択肢。

5. 実務の流れと相談窓口の使い方 — 相談から解決までのステップ

ここでは、実際に相談してから手続きが終わるまでの流れをわかりやすく示します。初回相談の準備物、どの窓口を使うべきか、手続きにかかる期間の目安、終了後の信用情報回復までのロードマップを網羅します。

5-1. 事前準備と必要書類（相談前に揃えておくとスムーズ）

相談前に準備しておくと良い書類：
- 借入一覧（金融機関名、契約日、借入総額、残高、約定利率）
- 返済履歴（通帳や請求書のコピー）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書等）
- 家計の収支明細（毎月の収入・支出一覧）

これらを整えておくと、相談での時間が有効に使えます。取引履歴の取り寄せは弁護士・司法書士が代理で行うことが多く、過払いの有無を調べる際に必須です。

5-2. 相談窓口の選び方（公的機関と民間の使い分け）

- 法テラス（日本司法支援センター）：収入要件を満たせば無料相談や費用の立替など支援が受けられることがある。初期相談に向く。
- 弁護士事務所：法的手続きが必要な場合や正式な請求・訴訟を行う場合に必要。専門性高く複雑な案件に対応。
- 司法書士：訴額が少額であったり、任意整理などの手続きで許される範囲で対応可能。ただし訴訟代理権の範囲に注意。
- 消費生活センター：まずは相談して問題の整理をする際に便利。

どこに相談するかは案件の難易度、費用負担、求める解決のスピードで決めます。まずは法テラスや自治体の無料相談を利用して情報を整理するのが安全です。

5-3. 初回相談時の質問例と進め方

初回に聞くべき質問例：
- このケースでおすすめの手続きは何か？その理由は？
- 主要な金融機関（プロミス、アコム、アイフル等）ごとの交渉見込みは？
- 予想される弁護士費用・着手金・成功報酬の総額は？
- 交渉成立後の月々の返済見込みはどのくらいか？
- 信用情報への登録期間や社会的影響はどのくらいか？

相談では質問を紙にまとめて持参すると時間を有効活用できます。弁護士や司法書士は初回のヒアリングで概算の方針を示してくれることが多いです。

5-4. 手続き開始から完了までの大まかな期間

目安：
- 任意整理：1〜6か月（債権者との交渉状況により変動）
- 個人再生：3〜6か月程度（裁判所の手続き・書類整備に時間）
- 自己破産：3〜6か月〜1年（ケースにより期間は延びる）
- 過払い金請求：交渉で早く終わる場合は数か月、訴訟だと1年程度

上記はあくまで目安で、債権者の数や応諾のスピード、裁判所の処理待ちで変動します。手続き中は着手金や分割費用の支払いが必要なケースがあるため、資金計画も確認しておきましょう。

5-5. 手続き後のフォローと信用情報の回復ステップ

手続き後の一般的な流れ：
- 信用情報機関に債務整理情報が登録される（登録期間は手続きの種類により異なる）
- 登録期間満了後、一定期間でカードやローンの再利用が可能になる
- 再びローンを組む場合は、過去の債務整理の情報が消えてから数年は高金利の選択しかない可能性がある
- 家計の再建のために予算管理、生活防衛資金の確保、収入安定化が必要

手続き後も、生活再建支援や職業相談など地域の支援サービスを利用して計画的に信用回復を図ることが重要です。

6. よくある質問（Q&A）と解決ポイント

ここでは検索でよく出る疑問に簡潔に答えます。短めにポイントを押さえ、行動につなげられるヒントを添えます。

6-1. 「債務整理 金利」はどのくらい下がる？

- 任意整理：将来利息を0%にできるケースが多く、月々の返済が大幅に下がることがあります。
- 個人再生：元本自体が圧縮されるため、総返済額と利息負担ともに大幅に減る可能性あり。
- 自己破産：免責されれば利息の支払い義務も消滅します（免責されない債務あり）。

具体的な下がり幅は借入条件や交渉結果によります。最寄りの弁護士や法テラスで取引履歴をもとに試算してもらうのが確実です。

6-2. 「金利0%」はあり得るのか？

将来利息を「0%」にすることは任意整理の交渉でよくある合意です。ただし、既に発生した利息（過去の利息）がどう扱われるかは個別の交渉次第です。過払い金がある場合は既払い利息の回収によって相殺されることもあります。

6-3. どの手段を選ぶべきか迷ったときの判断基準は？

主な判断材料：
- 収入の見通し（安定しているか）
- 債務総額と資産（住宅の有無）
- 今後の生活再建の優先度（信用回復の早さか、債務の完全消滅か）
- 手続きに伴う費用負担

一言で言えば「住宅を守りたい・仕事を続けたいなら個人再生」「早く利息を止めて月額を下げたいなら任意整理」「どうしても返しきれないなら自己破産」が目安です。

6-4. 過払い金請求は今も可能か？

過払い金請求には時効や取引期間の制約があるため、全てのケースで可能とは限りません。取引開始からの年数、取引の終了時期、取引履歴の有無が影響します。まずは取引履歴を取り寄せて調べることが必要です。

6-5. 相談費用や着手金はどうなる？

弁護士・司法書士の費用は事務所によって差があります。任意整理は着手金＋成功報酬、個人再生・破産は報酬体系が異なるため、見積もりを複数取って比較することが重要です。法テラスの支援を利用できるケースもありますので、費用面で心配な場合は公的窓口をまず確認してください。

7. ケーススタディと実例（体験談ベース）

ここでは実例風のケーススタディを提示します。固有名詞（金融機関名）を含め、読者が自分の状況と照らし合わせられるようにしています。個人情報に配慮しつつ、実務でよく見るパターンを紹介します。

7-1. 体験談1：任意整理で月々の返済がどう変わったか（プロミス・アコム利用）

事例：40代・会社員。プロミスとアコムで合計300万円の借入、年利は各社で15%前後。毎月の返済が9万円を超え、生活が圧迫されていた。
対応：弁護士に依頼して任意整理を実施。将来利息を0%に、元本を5年で分割返済に合意。
結果：月々の返済が約5.5万円になり、家計に余裕ができた。弁護士費用は合計約30万円程度（事務所により異なる）。相談してから和解成立までは約4か月。

7-2. 体験談2：個人再生で家計がどう回復したか（住宅ローン特則利用）

事例：50代・正社員。消費者金融等の借入250万円と住宅ローンあり。任意整理では住宅を守れない可能性が高かったため個人再生を選択。
対応：個人再生を申し立て、住宅ローン特則を利用して住宅を保持しつつ、消費債務を大幅に圧縮。
結果：消費債務の総額が約3分の1になり、毎月の返済が大幅に楽になった。手続きは弁護士を通じて約6か月程度かかった。

7-3. 体験談3：破産申立て後の生活再建の道のり

事例：事業失敗で債務が700万円超。再建の見込みが立たないため自己破産を選択。
対応：免責手続きを経て、裁判所から免責許可を得る。
結果：債務は原則免除されたが、一定期間の信用制限、財産の整理（処分）等の影響があった。再就職支援や生活保護など制度利用で生活再建に移行した例。

7-4. 体験談4：過払い金請求で得られた金額とその使い道（アイフル）

事例：取引期間が比較的長いクレジットカード利用者が過払いの疑いで調査を依頼。
対応：取引履歴を開示請求し、過払い金が認められたためアイフル等との和解で回収。
結果：数十万円〜百万円前後の過払い金が戻り、債務の一部に充当することで元本が圧縮された。回収金は弁護士費用を差し引いても手元改善に寄与した。

7-5. 体験談5：法テラス利用の実感と注意点

事例：収入が低く弁護士費用が心配だった方が法テラスを利用して相談。
対応：法テラスの無料相談で方針を決め、費用援助を受けて弁護士に正式依頼。
結果：費用面での負担が軽減され、手続きに進めた。注意点は収入基準があるため全員が利用できるわけではない点。

最終セクション: まとめ

債務整理における「金利」は、総返済額と毎月の家計負担に直結する非常に重要な要素です。任意整理は将来利息をカットして月負担を減らす実務的手段、個人再生は元本そのものを圧縮する制度、破産は免責で債務を消す最後の選択肢、という位置づけが基本です。過払い金の有無や信用情報への影響、手続きにかかる費用や期間も含めて総合的に判断する必要があります。

まずやるべきことは「取引履歴を揃え、早めに専門家（法テラスや弁護士）に相談すること」。早期に動けば選択肢は広がり、金利負担を抑えたより良い再建計画が立てやすくなります。この記事があなたの判断材料になれば幸いです。気になる点があれば、まずは法テラスや自治体の無料相談を活用してみてください。

債務整理 5年後の真実と生活再建ガイド｜信用回復・ローン再取得・就職まで完全網羅
出典・参考（この記事の根拠となった主な公的情報・業界情報）
- 利息制限法、民法等の法令に関する公的情報（法務省、最高裁判所の解説）
- 法テラス（日本司法支援センター）の公的相談案内
- 金融庁・日本貸金業協会の消費者向け情報・貸金業に関するガイドライン
- 信用情報機関（CIC、JICCなど）の情報登録に関する案内
- 各金融機関（プロミス、アコム、アイフル、三菱UFJ銀行、みずほ銀行）の契約と利率に関する公表情報
- 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会の債務整理に関する解説

（注）本文中の計算は理解を助けるための簡易シミュレーションです。正確な返済額や利息額は取引履歴や契約条件、元利均等計算等で変動します。正式な判断は弁護士・司法書士等の専門家に相談してください。