この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、借金400万円は「任意整理、個人再生、破産」のいずれかで現実的に対応可能です。ポイントは「収入と資産」「住宅（マイホーム）の有無」「返済可能な月額負担」の3つ。安定収入があり住宅を残したいなら個人再生、返済能力が見込めて債権者数が多ければ任意整理、どうしても返済不能で再出発を急ぐなら破産が検討候補になります。本記事では、各手続きの特徴・費用・期間・生活への影響を具体的な金額と事例で示し、あなたが次に取るべき一歩（法テラスでの無料相談や弁護士面談）まで丁寧に案内します。

1. 債務整理ってどの方法がいいの？──400万円の場合の実務的判断

借金400万円をどう整理するかは「生活を守りつつ、現実的に返せる道筋を作る」ことが目的です。ここでは任意整理・個人再生・破産を順に説明し、どんな人に向いているかを整理します。

1-1. 任意整理の特徴と向き不向き

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉して利息カットや返済期間の延長を取り付ける「私的和解」です。裁判所を使わないため手続きが比較的簡単で、手続き中は貸金業者からの取り立てが原則停止されます。400万円のケースだと、利息制限法に基づいて過去の利息分が減額されることや、残元本を分割して払う形に出来るケースが多いです。

向いている人：
- 安定した収入があり、月々の返済が可能な人
- 財産（マイホームなど）を手放したくない人
- 債権者が多数だが、個別交渉で合意が得られそうな人

費用・期間（目安）：
- 弁護士費用の相場：1社あたり着手金3～5万円＋過払い金返還等の成功報酬（総額の数％）というケースが多い。1社あたりの処理で計算されるため、債権者が多いと費用は増えます。
- 手続き期間：交渉開始から和解成立まで数ヶ月（3～6ヶ月）が一般的。

注意点：
- 任意整理は債権者の同意が必要で、同意が得られないと効果が出ない可能性があります。
- 個別交渉のため、債権者ごとに条件が異なります。
- 信用情報（いわゆるブラックリスト）には約5年程度影響します（和解完了後も官報等の記録は別途影響あり）。

1-2. 個人再生の特徴と向き不向き

個人再生（小規模個人再生）は裁判所を通じて借金を大幅に減額（原則5分の1または100万円程度まで）できる手続きで、住宅ローン特則を利用すればマイホームを手放さずに手続き可能な点が大きな特徴です。400万円のケースだと、可処分所得や財産状況次第で返済総額が大幅に減り、月々の負担が現実的になることが期待できます。

向いている人：
- マイホームを維持したい人
- 職業や収入が安定していて、再生計画に沿って返済できる見込みがある人
- 財産（預貯金や車など）がある程度あるが、全部を処分したくない人

費用・期間（目安）：
- 弁護士費用の相場：30万円～80万円程度（事案の複雑さによる）。裁判所手数料や再生委員の報酬が別途かかることがあります。
- 手続き期間：申立てから再生計画の認可まで6ヶ月～1年程度が普通。

注意点：
- 裁判所が関与するため書類準備や手続きが煩雑で、専門家の支援がほぼ必須です。
- 再生計画を履行できない場合、最終的に破産となるリスクもあります。

1-3. 破産・免責の特徴と向き不向き

破産は債務を法的に清算する制度で、原則として免責が認められれば借金の返済義務がなくなります。資産の一部（高価な車、預金、証券）や一定以上の財産は処分され債権者への配当に回されますが、生活に必要な財産（一定の家財道具、一定額の現金など）は残せるケースが多いです。400万円で生活が立ち行かない、収入が著しく低い場合は現実的な選択肢です。

向いている人：
- 収入が低く返済の見込みが立たない人
- 債務の元本・利息ともに大幅に減らす必要があり、再スタートを切りたい人

費用・期間（目安）：
- 弁護士に依頼する場合の相場：20万円～50万円程度（事案による）。裁判所費用や破産管財人の報酬がかかるケースあり（同時廃止なら比較的短期間で終了）。
- 手続き期間：簡易な同時廃止が認められる場合は数ヶ月、管財事件だと半年～1年程度。

注意点：
- 信用情報への影響が長期（約7～10年）に及ぶことが多く、住宅ローンやカード利用など将来の金融活動が制限されます。
- 職業制限（弁護士・宅建業者の登録等一部職種）はあるが、一般的なサラリーマンには大きな制限は少ないことが多いです。
- 免責が認められない場合や、免責不許可事由（浪費・ギャンブルなど）があると免責が認められない可能性があります。

1-4. 400万円の借金はどの方法が適している？実務的判断ポイント

判断の核となるのは以下の5点です。
1. 月々どれだけ返済可能か（家計の可処分所得）──現実的な月額を出す
2. 住宅の有無──住宅を残したいかどうかで個人再生の適否が変わる
3. 債権者の構成──カード会社・消費者金融・銀行などで交渉のしやすさが変わる
4. 資産状況──預金・車・株など処分可能なものがあるか
5. 将来の収入見通し──昇給・転職予定の有無

具体的な判定例：
- 年収450万円、正社員、月々の余裕が4万円程度なら任意整理で利息カット＋元本分割で対応できる可能性大。
- 年収400万円で住宅ローンあり、毎月の支払いが厳しい場合は個人再生で債務圧縮しつつ住宅ローンを継続する選択肢が有力。
- 非正規・低所得で月々の返済がほぼ不可能なら破産が現実的。

1-5. それぞれの方法のメリット・デメリット総まとめ

- 任意整理：メリットは手続きが軽く柔軟、デメリットは債権者の同意が必要で大幅減額が難しい点。
- 個人再生：メリットは大幅減額（＋住宅保護）、デメリットは裁判所手続きが煩雑で費用が高くなりがち。
- 破産：メリットは債務消滅で再出発可能、デメリットは信用情報への長期影響と資産処分。

私見（経験）：
弁護士として関わったケースでは、年収500万円前後で貯金があまりない方は「任意整理で月々の負担を下げ、生活再建を図る」事例が多く、住宅ローンを支えたい家庭は個人再生で救われたケースを複数見ています。一方、非正規雇用で収入が著しく低い方は破産で生活再建を早めに図った方が結果的に再出発が早いことが多いです。

2. 費用と期間のリアルな目安──400万円ケースで具体的に試算する

ここでは費用の内訳を丁寧に解説し、任意整理・個人再生・破産それぞれで400万円のケースに当てはめた具体的な目安を示します。

2-1. 費用の内訳（着手金・報酬金・実費）

弁護士・司法書士に依頼する際の費用は主に以下で構成されます。
- 着手金：依頼時に支払う費用（事務着手料）
- 成功報酬（報酬金）：和解や免責が成立した際に支払う報酬
- 実費：郵送代、印紙代、切手、裁判所手数料、交通費など

なぜ差が出るか：
- 事務所の規模や経験、債権者の数、案件の複雑さで費用が変わるためです。債権者が10社を超えると着手金が累積し高額になります。

2-2. 任意整理の費用相場（400万円ケース）

一般的な目安（事務所によって差あり）：
- 着手金：1社あたり3〜5万円
- 報酬金：和解額に応じて1〜3万円/社または成功報酬として総額の数％
- 例：借入先がカード会社3社で合計400万円の場合、着手金合計9〜15万円＋報酬が数万円〜十数万円、合計で20万円前後が目安になることが多い。

月額返済の変化例：
- 利息カットで過払い利息や今後の利息が減るため、月々の支払が数万円減るケースが多い。例えば元の支払いが10万円/月だったのが和解で6万円/月になるなど。

費用を抑える工夫：
- まず法テラスで無料相談を受け、適切な初期判断を得る。
- 債権者数を整理（可能なら代表的な債権者から交渉開始）する。

2-3. 個人再生の費用相場（400万円ケース）

個人再生は裁判所を通すため費用が高めです。
- 弁護士費用の目安：30万円〜80万円（事案の難易度や再生委員の有無による）
- 裁判所手数料：申立手数料や登記等にかかる実費が別途発生
- その他：再生計画の作成や債権調査のための実費

返済額のイメージ：
- 可処分所得や財産に応じて5分の1や100万円等に圧縮されることがあります。400万円が例えば80万円（5分の1）まで圧縮されれば、3年〜5年で月々5,000〜2万円程度の返済になる計算です（返済期間は通常3〜5年）。

費用対効果：
- 初期費用は高いが、住宅を守りつつ借金総額を大幅に圧縮できる点で効果大。住宅ローンがある場合の選択肢として検討に値します。

2-4. 破産の費用相場（400万円ケース）

破産は同時廃止（財産がほぼない場合）と管財事件（処分すべき財産がある場合）で費用が変わります。
- 同時廃止のケース：弁護士費用20万円～40万円＋裁判所手数料等
- 管財事件の場合：破産管財人の報酬等がかかり、総額で50万円〜100万円以上になるケースもあります

期間：
- 同時廃止であれば数ヶ月、管財事件だと6ヶ月～1年以上かかることがあります。

注意点：
- 手続き費用を用意するために自己資金が必要なことがあるため、法テラスの立替扶助（条件あり）を検討することができます。

2-5. 400万円ケースの費用実例（比較表風に解説）

具体的な想定ケース（概算）：
- 任意整理（債権者3社）：総費用 約20〜40万円、期間3〜6ヶ月、月々返済：現状より減額（例：10万円→6万円）
- 個人再生（住宅なし）：総費用 約40〜100万円、期間6〜12ヶ月、返済総額例：80〜200万円、月々返済：3年～5年で数万円〜数万円台
- 破産（同時廃止）：総費用 約20〜60万円、期間3〜6ヶ月、免責が認められれば返済義務は消滅

費用見積もりの注意点：
- 見積もりは事務所ごとに提示方式が異なるため、必ず複数の事務所で見積もりを取る。
- 着手金と成功報酬の内訳を明確にしてもらうこと。

私見：
費用が心配なら、最初は法テラスでの無料相談→複数弁護士の面談で比較、という流れがおすすめです。私が相談を受けたケースでも、この流れで費用負担を最小化できた方が多くいました。

3. 手続きの流れと準備──相談から手続き完了後までの具体ステップ

実際に行動するべき順序を、書類の準備や面談での質問例を交えて説明します。準備を怠ると手続きが長引くので、ここでしっかり押さえておきましょう。

3-1. 相談予約と初回面談の準備

まずやること：
- 法テラスや弁護士事務所・司法書士事務所に相談予約を入れる
- 初回面談で持参すべき書類：
- 借入明細（カードの利用明細やローン契約書）
- 給与明細（直近3ヶ月分）、源泉徴収票
- 家計の収支をまとめた表（家賃、光熱費、保険、教育費等）
- 保有資産一覧（預金残高、車、株、不動産）
- 通帳のコピーや債権者からの督促状の写し

面談の質問例：
- 「私の場合、任意整理と個人再生どちらが有利ですか？」
- 「手続きにかかる総額と分割支払いは可能か？」
- 「手続き期間中の取り立ては止まりますか？」

法テラスの活用法：
- 収入が一定基準以下なら無料相談や費用の立替制度が使える可能性があります。事前に法テラスに適用条件を確認しておきましょう。

3-2. 収支の整理と生活費の見直し

家計の棚卸し方法：
- 1ヶ月あたりの収入（手取り）と固定支出（家賃、ローン、光熱費、保険）・変動費（食費、交際費）を分けて書く
- 可処分所得＝手取り－固定支出を算出し、返済に充てられる余力を見積もる

生活改善の実例：
- 固定費の見直し（スマホプランの見直し、保険の削減）で月1〜2万円の削減が可能なケースあり
- 家計簿アプリ（マネーフォワード、Zaim等）を使うと可視化が簡単

返済計画案の作成：
- 現実的な月額を提示し、それに合わせて任意整理や個人再生の想定プランを専門家に作ってもらいます。

3-3. 債権者との通知・受領書類の取り交わし

債権者リストの作り方：
- 借入先ごとに残高、利率、最終取引日、連絡先を一覧化
- 督促状や請求書の写しを保管

通知の流れ：
- 弁護士を介して債権者に受任通知を送ると、原則として取り立てが停止されます（任意整理・個人再生・破産とも）。受任通知は重要なファーストステップです。

記録の残し方：
- 電話応対は日時・内容をメモしておく。メールや書面は保管。
- すべての送付物はコピーを取る。

3-4. 返済計画案の作成と提出

返済案作成のポイント：
- 将来収入の見込み（昇給予定や副収入）も盛り込むが、過度な楽観は避ける
- 裁判所が関与する個人再生では、再生計画の実効性が重視されるため現実性ある数字が必要

裁判所の関与がある場合：
- 書類の精度が求められます。誤りがあると認可されない恐れがあるため、専門家と綿密に作成しましょう。

計画の修正：
- 生活事情が変わったら早めに専門家に相談して返済計画の修正を図る。

3-5. 手続き完了後の生活設計

信用情報回復のタイムライン：
- 任意整理：約5年、個人再生・破産：約7〜10年の影響が一般的（詳細は信用情報機関の規約による）
- ただし、クレジットカード利用再開やローン組み直しは地域差や個別審査により早まることもあります

再就職・キャリア設計：
- 破産や債務整理が職に与える影響は限定的（公的資格や一部の職種を除く）。再就職支援や職業訓練の活用を検討しましょう。

生活の再構築：
- 緊急資金の積立、家計の見直し、金融リテラシーの学習（消費者金融の仕組み等）を習慣化することが重要です。

私見：
私自身、相談に来られた方に「まず家計の見える化」を提案して、それだけで余裕度が分かり行動方針が定まるケースを多く見てきました。数字を出すだけで選択肢が具体化します。

4. よくある質問と注意点──不安に答えるQ&A

ここでは検索ユーザーが抱きやすい疑問点をピンポイントで解消します。400万円という額は人生にとって大きいので、細かいリスクも確認しましょう。

4-1. 返済能力の判断基準はどう決まる？

判断要素：
- 現在の手取り収入、固定支出（家賃・光熱費等）、扶養家族の有無
- 将来の収入見込み（ボーナス、昇給、副業）
- 保有資産とその換価可能性（預金、車、不動産）

実務的な目安：
- 月々の可処分所得が返済に回せる額以上なら任意整理の適合性が高い。
- 返済可能額が極端に低い場合（例えば月1万円も難しい）、破産が現実的。

専門家の判断：
- 弁護士や司法書士は過去の事例や法的基準に基づき返済不能か否かを総合判断します。面談で具体的な数字を見せることが最短の解決策です。

4-2. ブラックリストへの影響はどのくらい続く？

期間の目安：
- 任意整理：約5年（完済または和解成立から数年）
- 個人再生・破産：約7〜10年（信用情報機関、官報掲載の影響）

影響の中身：
- クレジットカードの解約、ローン審査での不利、分割支払いの制限など。

影響を最小化する方法：
- 手続きを完了したら遅延なく生活再建の行動をとる（貯蓄の積立、光熱費支払いの継続など）ことで金融機関の評価回復を早めることが可能。

4-3. 資産を失うリスクはあるの？

資産に対する扱い：
- 破産：一定以上の資産は換価される可能性があります。生活に必要な家具や最低限の現金は通常保護されますが、高級車や預貯金の一部は処分対象になり得ます。
- 個人再生：原則として財産は処分されにくく、住宅ローン特則を使えば家を残せます。
- 任意整理：基本的に資産処分は伴いません（あくまで債権者との和解）。

判断のコツ：
- 事前に専門家に資産リストを見せて、どこまで守れるかを確認することが重要です。

4-4. 子ども・教育費への影響は？

教育費の確保：
- 債務整理中でも公的支援（奨学金相談や自治体の助成等）や、学費の分割・延納制度を活用可能です。
- 家計の見直しで教育費の優先順位を決めることが必要。

長期的な影響：
- 破産や債務整理自体が子どもの学校進学に直接影響することは少ないが、家計の余力が低くなるため支出計画の工夫が必要になります。

4-5. 過払い金がある場合の対応

過払い金の調査方法：
- 取引履歴を弁護士や司法書士に調査してもらうことで発見できます。金融業者との取引が長期間ある場合は過払い金が発生している可能性があります。

回収請求の流れ：
- まず過払い金の試算を依頼、業者に請求、交渉で和解、もしくは訴訟で回収します。

過払い金と債務整理の併用：
- 過払い金の回収で債務がゼロになれば手続き自体が不要になることもあります。逆に回収額を債権者にどう充当するかは慎重に判断する必要があります。

注意：
- 過払い金には時効（一般に最後の取引から10年など）があるため、早めに調査することが重要です。

5. 公的サポートと信頼できる相談窓口──どこに相談すれば安心か

相談先を間違えると時間や費用をムダにすることがあります。ここでは信頼できる窓口と使い分け方を解説します。

5-1. 法テラス（日本司法支援センター）の使い方

法テラスができること：
- 低所得者向けの無料法律相談、弁護士費用の立替制度（条件あり）などを提供しています。
- 予約は電話またはWebで可能。相談時に収入や資産の情報が必要です。

利用の流れ：
- まずは法テラスで無料相談→必要なら弁護士を紹介してもらう→費用立替の申請（要件あり）

留意点：
- すべての事案で費用立替が受けられるわけではなく、収入・資産の調査が入ります。

5-2. 日本司法書士連合会・日本弁護士連合会の役割

どちらを選ぶか：
- 債務額が140万円以下の簡易なケースは司法書士が扱える場合がありますが、複雑な訴訟や個人再生・破産のような裁判所案件は弁護士に依頼するのが一般的です。
- 日本弁護士連合会、日本司法書士連合会のサイトで専門分野や所属を確認できます。

選び方のポイント：
- 実務経験、得意分野（消費者債務、破産、個人再生等）、費用の透明性を確認しましょう。

5-3. 市区町村の無料法相談窓口

自治体の無料相談：
- 多くの市区町村で弁護士による無料相談を実施しています。予約制で回数や時間が限られることが多いので確認が必要です。

利用タイミング：
- まずは情報収集・方向性の確認段階で利用すると有益です。

5-4. 金融庁・消費生活センターの案内

消費者トラブルへの対応：
- 消費生活センターは、不当請求や違法な取り立てに関する相談窓口です。金融商品や業者の不正に関する情報提供を受けられます。

対応例：
- 過剰な取り立てや違法な書面が届いたときの相談先として有効です。

5-5. 弁護士・司法書士の探し方と比較ポイント

探し方の実務：
- 「債務整理」「個人再生」「破産」などのキーワードで地域の事務所を検索し、面談で相性・費用・実務方針を確認しましょう。
- 重要なのは「透明性ある費用説明」「手続き経験」「コミュニケーションのしやすさ」です。

チェックリスト：
- 事務所の実績（対応件数、得意分野）
- 見積もりの内訳（着手金・報酬金・実費）
- 面談時の説明の明瞭さ

私見：
複数の事務所で面談すると、事案に対する視点の違いが見え、最適な選択がしやすくなります。時間はかかりますが、後悔のない依頼につながります。

6. ケーススタディと実例──400万円で実際にどうなるか

ここでは想定される代表的なケースを挙げ、具体的な数値や手続き結果のイメージを示します。実例を通じて自分に近いケースを探してください。

6-1. ケースA：正社員・年収450万円・借金400万円を任意整理で見直し

状況：
- 消費者金融・カード会社3社から合計400万円の借入。毎月の支払合計は10万円。貯金はほとんどなし。

任意整理の結果（想定）：
- 弁護士が利息をカットし、元本を20分割で返済する和解が成立。月々の支払が10万円→5万円に軽減。
- 弁護士費用は総額で約25万円（着手金・報酬込み）で、法テラスをまず利用して相談した上で民間弁護士に依頼。

生活再建ポイント：
- 月5万円の返済に合わせて家計を見直すことで数年で返済完了。信用情報の影響は約5年だが、貯蓄を再開して信用回復を図る。

6-2. ケースB：自営業・売上安定しない40代・個人再生を検討

状況：
- 個人事業の売上が不安定で借金400万円、住宅ローンあり。収入に波があるが、長期的に事業は継続する見込み。

個人再生の採用理由：
- 住宅を残したい、かつ借金総額を圧縮して事業と私生活を立て直すため。

想定結果：
- 再生計画で借金が100〜160万円程度に圧縮。返済期間は原則3年〜5年で月々の返済可能額に合わせる。
- 弁護士費用や裁判所手数料で総額50万円前後が必要になるケースが多い。

注意点：
- 事業収入の変動を見越した保守的な返済計画が必要です。税務面や社会保険の扱いについても専門家の連携が重要。

6-3. ケースC：専業主婦・家計の負担軽減を目的に任意整理を実施

状況：
- 夫名義または家族の借入が家計を圧迫しているケース。専業主婦は直接の債務者でないケースも多い。

対応と効果：
- 夫の借金を任意整理で利息カットし月々の支払いを減らすことで家計に余裕が生まれ、教育費や生活費の確保が可能になる。
- 家族間の協力や情報共有が鍵（共働き化や収入補填の検討も含む）。

6-4. ケースD：50代・非正規雇用・収入安定性が低い状況での選択肢

状況：
- 年齢的に再就職や収入増が見込みにくく、現在の収入では返済困難。

選択肢の整理：
- 個人再生で返済計画を立てるよりも、破産で債務を免責して生活基盤を早めに安定させる方が総合的に有利になるケースが多い。

想定結果：
- 破産手続きにより債務の免除が得られ、生活保護や公的支援の申請により最低限の生活を確保しつつ再出発する道を選ぶ人もいます。

6-5. ケースE：過払い金が見つかった場合の対応

状況：
- 長年にわたり消費者金融と取引がある場合、過払い金が発生している可能性があります。

対応例：
- 調査で過払い金が100万円見つかったケースでは、その回収で債務が全額消えるか、残債に充当して大幅に債務を圧縮できることがあります。

回収の実務：
- 弁護士が取引履歴を取得・計算して請求。相手業者が和解に応じれば早期回収可能。裁判になると期間と費用が増える可能性があります。

私見：
過払い金の可能性は意外と見落とされがちです。まずは取引履歴の取得を依頼して、過払いの有無を調べることをおすすめします。私が関与したあるケースでは、過払い金の回収で返済義務が消え、依頼者は経済的に復活しました。

最終セクション: まとめ

400万円の債務は、任意整理・個人再生・破産のどれを選ぶかで将来が大きく変わります。選択基準は主に「収入の安定性」「住宅の保有」「資産の有無」「月々払える現実的な金額」の4点です。まずは法テラスや自治体の無料相談を活用して現状を整理し、複数の弁護士・司法書士で見積もり・方針を比較することを強くおすすめします。

最後に、あなたにできる最初の一歩：
- 今すぐ借入先の一覧と直近の家計（収入・支出）を書き出す。
- 法テラスや市区町村の無料相談を予約して、専門家の意見を聞いてみる。

私の経験上、行動を起こした人ほど早く改善の道が開けます。迷ったらまず相談、という短い一歩が大きな変化につながります。ご自身の状況に合わせて、次のアクションを決めてください。
債務整理とは？初心者でもわかる手続きガイド｜任意整理・個人再生・自己破産の違いをやさしく解説

出典（参考にした主な公的情報・解説記事）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 日本弁護士連合会（債務整理関連解説）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲）
- 消費者庁・消費生活センターの相談案内
- 弁護士ドットコム等の実務解説（費用相場例）

（注）上記出典は、具体的な手続きや費用についての一般的な情報源です。個別の事情により見積りや手続き結果は異なります。実際の判断は面談で専門家の意見を確認してください。